罰金が安いのももちろん、業務停止が妥当だと思っています。でも、電通に入札停止の処分が出た時、官公庁事業が立ち行かなくなるなどと慌てる向きがあったはず。使えないと困るから、ダメージのない罰則で存続させるのかなと。官公庁事業の進め方を変えないとまともな対応もできないのかもしれません。

信じられない軽さ・・岸田政権ならではというところなのだろうな。あの検事総長になってから妙な事ばかりが起きている。今や日本の検察制度は崩壊していると考えるべきなのかも。

法人の談合の罰金は法律で5億円以下となっています。 有罪が確定した場合は不正に得た利益は課徴金として国庫に納付することを命じられます。 jftc.go.jp/dk/seido/katyo…

それだけで済むなら私、泥棒しますよ() 要はそういうことですよね。

確かに‼️安過ぎる‼️ 数％の罰金なら今度は見つからない様にして又やったろって考えるよね‼️ これも絶対自民党議員が噛んでるから検察トップの指示で格安罰金なのでは❓️罰金安くして数十億自民党議員の懐にキックバックって図式かもね‼️

こんなに儲かるなら罰金払ってでも談合した方がいいべ

マジレスすると1万円程度の窃盗だと微罪処分で100円すら払わなくていいよ！前歴はつくけどね！

ほんとそれ

素晴らしい例えです 罰金なのだから 犯した罪以上の 罰がないと損得で言うと 罪を犯したほうが特になります

広告業も不動産業みたいに 有罪になったら役員になれなくできないかな？