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日本はというと、10月に価格改定する商品がどれくらいあるか、年末から来年春闘に向けた賃金上昇の動きを見て基調的なインフレとして2%にどれくらい近付いているか、維持できているかを見ながら次の利上げを考える事になるだろう、国内状況としては。 (続く

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しかし前述のように為替動向は米経済次第で、つまり本邦の輸出企業の業績は米経済の動向次第。企業業績が悪化すれば賃金上昇の持続性も危ぶまれることを考えると、日銀が追加利上げできるのは米経済が低迷していないうち、という事になる。 この辺の考えをもとに投資方針を再考したい。(長文終わり)

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