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男女共同参画センターの相談事業は、準法律行為的行政行為を担う公務労働であるにもかかわらず、賃金は低廉であり、無償労働も存在する。こうした相談事業を対象に、調査票および聞き取り調査を行った結果、先行研究で重要視されてきた労働組合や公契約条例による賃金の改善効果は、
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ほぼ無きに等しいような現状が明らかとなった。また、労働組合や指定元自治体による職務の把握や調整も行われない中、職務は拡大の一途を辿っていた。ただし、専門性が要される職務であると評価し、指定管理者の公務非正規労働者の最低賃金を規定する自治体においては、賃金の改善が実現されていた。
