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#内部保留 高市氏の内部留保使途明示が人件費に回る確約はない 企業の新規事業投資も重要 人権増は簡単にできる 事実上の官製である時給 #最低賃金2000円以上 にすればいいだけ 全国一律公共企業関係なく 最低年収が400万円超に 中小零細企業は法人税を考慮するなど負担減にする 格差是正にもなる x.com/tokyonewsroom/…

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東京新聞編集局@tokyonewsroom

<社説>膨らむ内部留保 社会への還元が足りぬ tokyo-np.co.jp/article/356163 東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/356163

森羅万象@kanta1966idea

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