そのような意味で、今回の事件は両国関係に必然的の影響する性質のものといえる。そのため、中国政府から詳細説明、具体的な再発防止策の提示、謝罪等のいずれもなされていない段階で両国関係に影響させるなと政治家が述べるのは、至極無責任というものである。

そして今回は犯人に反日的動機があり中国政府も自国民に対してこれと矛盾しない内容の教育をしてきたことは周知の事実である。そうだとすると、中国政府による反日教育が引き金となり犯人に日本人殺害の動機を間接的に与えた可能性が高いとみて説明や再発防止を求め、必要なら抗議する必要がある。

まず国家が外国人の安全を保障しなければならないのは当然である。これを怠れば国籍国から責任追及される。次に殺人等の犯罪が起きたとしても直ちに上記義務違反にはならないが、直接間接に犯罪を助長する行為を行った場合には義務違反となり得る。