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・木下岳人「総数引受契約締結後における新株発行の取りやめと、再生計画案の定めと異なる割り当て先への新株発行(東京高判令和5年3月9日令和4年(ネ)第5028号)」(企業法実務研究会、TKP飯田橋ビジネスセンター、令和6年9月28日) pic.x.com/wgbkwwyxyv

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松嶋隆弘@0GLppUxiG1BaRrj

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