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政治資金収支報告書に不記載が確認された自民党議員を次期衆院選で公認した場合でも、比例代表との重複立候補を認めない方針を固めた。重複立候補できない非公認の対象も従来より広がる。 自民に激震「比例重複認めず」 非公認対象広がる 党勢後退すれば首相の責任問題も news.yahoo.co.jp/articles/740ea…
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