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日本郵便は郵便局のゆうちょ顧客情報流用が「998万人」に上ると発表。新たに投資信託販売で775万人、国債販売で52万人、かんぽ以外の保険営業で16万人の流用が判明。つまり、営利目的での個人情報流用。郵政民営化は「既得権益の破壊」という名目だったが、実際は特権階級の利益を守る政策だった。 pic.x.com/5q7JRxgZ3w

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あいひん@BABYLONBU5TER

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