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党内の会議でたびたび指摘してきましたが、両グループの財源に関する検討内容は極めて不十分であり、実際に採用されることはないでしょう。期限付きの消費減税から給付付き税額控除に向けた制度設計と財源確保、その時間軸まで具体的に示すことは、かなり困難です。 tokyo-np.co.jp/article/400462
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時限付きとはいえ消費税ゼロにしたら給付付き税額控除への移行は困難極まりないので、結局社会保障費などの削減が待っているのでは、と危惧します。 立憲の目指す社会はお互い様の社会であって、その為に税制を含め制度化するかが必要な時にとりあえず税金下げますというのは無責任だと思います。
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そもそも、下準備にかかる時間が 税率変更>>>給付 なので 先に税率変更をしようとしている時点で何もわかっていない。更に、1年で元に戻す? 共産党の輸出免税詐欺に引っかかってしまった人たちなのでいろいろと壊滅的なのは容易に理解できる。
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シンプルに金融所得増税で良いと思います。NISAが充実したのですから、庶民にはほとんど影響ありません。 20%を25%にするくらい何てことありません。それにたじろぐようでは「1年で消費減税を止める」なんて逆立ちしても無理です。