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民間ヘリによる山岳遭難救助は、東邦航空の篠原秋彦さんが遭難救助中の事故により亡くなったことを機に、廃止になったと記憶。 その後、民間会社で引き継ぐところはなく、公的ヘリによる救助に移行。現在に至る。 受益者に対する費用請求は、根拠となる法律・条例があれば可能。 新たな立法が必要です

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