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国民民主党が公約等で従来から主張している消費税減税は ①「単一税率」（5％）への引き下げ（→インボイス不要） ②実質賃金が安定的にプラス（名目賃金上昇率＞CPI＋2％）になるまでの「時限措置」 が特徴です。 このうち、②の判断が重要ですが、
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いいと思いますが、 賃上げ率5.32％（うち中小企業の賃上げ率4.93％） は実態と相当な乖離があるように感じます。調査対象である労働組合の推定組織率は16%ほどですし、1000人未満企業だと1割を切っています。 中小の賃上げ率は慎重な調査が必要だと思いますよ。
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安定的の期間も必要な気がします。賃金は年度で決まるので、実質賃金がプラスの状態が2～3年度継続とかでしょうか。結局、物価目標みたいに実現しないまま長期化し、最終的に大幅な円安で減税の撤廃か歳出削減に追い込まれるリスクが。まあ、それはそれで面白そうですが。
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御提案の内容は合理的とは思いますが、有権者の８割くらいは、御提案の内容を理解できない知力だと思います。国民民主党の支持層は比較的に高学歴が多いと思いますが、それでも半分も理解できているかどうか。それを踏まえたコミュニケーションが必要ではないでしょうか。 x.com/tamakiyuichiro…
国民民主党が公約等で従来から主張している消費税減税は ①「単一税率」（5％）への引き下げ（→インボイス不要） ②実質賃金が安定的にプラス（名目賃金上昇率＞CPI＋2％）になるまでの「時限措置」 が特徴です。 このうち、②の判断が重要ですが、
