法人税を下げてもその分の賃金が増えたわけでもないのに法人税上げたら賃金が下がると考える根拠は何でしょう。日本の企業には儲かっても社員に分配せず、払うお金は社員から徴収しようという労働者を道具のようにしか見ない体質があるという指摘でしょうか。

賃上げ10万より 減税20万の方がいい。

こういう人でしたよ。 福井健一郎は、限界共産党の回し者ですよ。 x.com/fk_mb/status/1…

わからない

法人税下げても給料上がんなかったじゃん（笑）

歴史が証明してるけど、法人税は利益にかかる税金なので企業は税金に取られるより給料を上げたり研究費に使ったりして利益を減らして節税したのよね。 でも安倍晋三が法人税を下げたら、企業は利益を計上しても税金は安いもんだから従業員の給料を増やすことはしなかった。内部留保が膨れ上がった。

法人税率が上がったからといって株主が求める1株あたりの配当金が緩くはならない 現代の企業は株主への配当を維持・増加させなければならず、「給与増加→利益減少→法人税額の減少」なんて行動は取れない 企業が給与を増加させて法人税額を減らすというならば、消費税減税の原資としてあてにできない

どうせ税金取られるならと給料や設備投資に回すようになりますよ。 そんなこと小学生でも分かります。

消費税を下げても賃金にしわ寄せは来ません

反共乙