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【消費税減税に慎重になるべき5つの理由】 エネルギーと食料品を中心に消費者物価が上がり続ける一方、賃上げが追いついていない状況です。 そこで与野党から消費税減税案が出てきています。 ・時限的な一律減税(例:時限的に税率10→5%) ・消費税撤廃 ・食品等に限った軽減税率のさらなる引下げ

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安野たかひろ@新党「チームみらい」参院選比例代表で出馬中@takahiroanno

みんなのコメント

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最近、安野さんのお話をYouTubeでいくつも拝見し、とても真っ当だったので応援しようと思いました。が、消費税についてのご意見を拝読し首をひねっているところです。チームみらいの経済の専門家はどなたなのかしら?サイトを確認します。

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社会保険料を増やせば、恒常的に消費税廃止できますよ m.youtube.com/watch?v=b35FoM… 恒常的に廃止できれば再増税の罠を心配する必要ないですね 緩やかなインフレが好景気を産む デフレスパイラルがおかしかっただけで ある程度のインフレは経済成長への必要悪 消費減税で金持ちが得して何が悪いんですか

日本のスターリン@ZE7bkbdLcVIJ0DB

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安野さんには期待していたのに、こんな財務省ロジックに堕ちてしまったのが残念でなりません。

talzo@talz0

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過去の消費税増税が日本経済に及ぼした悪影響を振り返るなら、消費税減税は経済対策以前の問題として、問答無用で「やるべきこと」です。時限的ではなく恒久的に消費税を引き下げるのが正しい。 これは社会保障費の減額とはバーターではありません。社会保障費も実質的な税なので下げるべきです

あ〜る菊池誠(反緊縮)公式@kikumaco

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チームみらい終了のお知らせ。GDPギャップを見ろって。10兆円レベルで足りないのに需要超過になるわけないじゃん。 ▷食品・エネルギーはコストプッシュといえるものの、他の品目はそうとは言い切れない状況であり、減税が波及する広い品目で“単なる需要超過“が点火するリスクは小さくありません。

もりちゃん@morichenemorich

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反論します 1、現在のインフレはコストプッシュ型であり需要超過によるものではない 2、英国事例は日本と経済構造や企業行動が異なるため単純比較は困難 3、柔軟な政策設計で時限リスクは回避可能 4、エンゲルの法則が弱い日本でも低所得者にとって実質的な負担軽減効果は大きい 5は次のポストで

E.Matsumoto🔥🔥🔥@hotcoffee_cake

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結論として取り組むべきは社会保険料の減額ですね。 ...ゆえに、チームみらいとしては、物価高対策に関しては下記のスタンスです ・1)消費税減税よりこの20年増額し続けてきてしまった社会保険料減額の方が優先度高い ・2)時限つきの一律減税、消費税撤廃は現役世代に不利なのですべきでない...

TS 社会保険料を下げる改革@Thanks_my_dad

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消費税は悪税 不景気でも税収が安定する=バラ撒きの財源になり 政治家が経済成長をサボるようになった 消費税が国債の与信となりインフレ要因 消費税は廃止 pic.x.com/EvzhmF2ZSl

gai👍@gaorinc

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