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国民健康保険料/税、後期高齢者医療制度保険料の算定基礎/課税標準には、金融所得も入る(源泉分離課税のものは除く)のに、現役の健康保険料、厚生年金保険料の標準報酬月額/標準賞与額には金融所得はノーカウントなので、まあどっちに揃えるか論になると。
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補足部分だけを取り出してますが、元の文章は「現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底」と書かれているますので、さらなる現役世代への負担増というよりも高齢者優遇状態の是正のための措置になると思われます。 pic.x.com/DA94WMw0Qz
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一応こっちにも >>現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底 211 この文にかかる注釈なので、高齢者負担を2、3割に引き上げる範囲を拡大するためのもののようです なので現役世代の課税ではなく、むしろ社保料抑制削減で手取り増に寄与するかと x.com/gaming_kumasan…
返信先:@hiyorimi14hiyo他1人>>医療DXを通じた効率的で 質の高い医療の実現、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底 211 このポスト見て自分も見に行きました。上記文にかかる注釈なのであくまで高齢者の負担割合を引き上げるための話と認識して問題なさそうです 今後現役への適用拡大の監視は必要ですが
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金融所得持ってる高齢者の3割負担ですわな。 今はどれだけ資産持ってても年齢で変わる。 若かったら資産持ってようが持ってなかろうが3割負担なので変わらない。 割とこの前提知らないとビビるワードではある。