一方で足元少し伸びが加速してるのは僥倖なんですよ。 新卒給与相場とかもそうですが、周りが上がる→上げないと人が来ない→自社も上げざるを得ない→(他社から見て)周りが上がる→・・・ のループに入れば物価同様よほど強く業績が落ち込まない限りはトレンドが続くはずなので

アメリカと比べるとこう。 米国企業もっと儲かってない？っていうのはそうだけど、まぁ企業にはS&P500しかないわけでもないので・・・ pic.x.com/dlL6zcUEko

エコノミストの河野龍太郎さんが指摘してますが、企業は終身雇用を言い訳に、非正規雇用を増やし、内部留保を増やし、利益を収奪してきた。その傾向はまだまだ続いていくのでしょう。

「賃上げ」のニュースが連日流れるけど、法人企業統計という「現実」を見ると、いかに一部の大手だけの話かがよく分かる。企業が過去最高益を更新し、株主配当を増やしても、働く人の取り分はほぼ横ばい。これ「経営努力」じゃなくて「分配拒否」だよね。

これ、 その結果、失われた30年が出来上がっているので、この選択は短期的に見ると会社としてはよかったのかもしれないが、国としては間違っていたのでは？ さらに長期的にみても日本に会社がある以上、日本国力の低下は各会社にとっても痛手になるのでは？

一人あたりの営業利益と比較しないと意味ないかも

労働生産性と同じく労働時間あたりの人件費で見てみたいね

その結果が↓ 🏢「人手不足😭😭」 🧑‍💼「もう少し高ければそこで働きます☺️☺️」 🏢「人手不足😭😭」

「給料を安くするのが経営者の責任」という暴論、実は日本企業が30年間忠実に守り続けてきた『黄金律』だった説。法人企業統計を見れば一目瞭然。売上も利益も内部留保も増えてるのに、従業員給与のグラフだけが「凪（なぎ）」の状態。この徹底した「コストカット」の果てにあるのが今の日本。

これ、社会保険料の会社負担とか、そもそもの負担増分とかも含めてこうなんでしょうか？