返信先:@peperfect233307Good🎼Hello…www.! お疲れ様 イッシーさん時代派です 法律家相談料がかかるのが当然アドバイスと相談料の違い 無料相談所こそ先に市町村から国政金　後から法律家側へ日本政府から請求書 相談所相談記録 内容 引き受けても断っても内容書面を提出義務 PS 行政管理室 行政監視委員会元々は特命です🤭

返信先:@JP32518088他3人ギャラ貰ってないのに貰ってるって言われたら私はノーギャラで引き受けましたって言うのは自由かと・・・ 仕事来にくくなるとかなら喋らないだろうし個人の契約によって伏せないといけないという原則がないなら常識でも何でもない、今どき常識で縛ってるとか頭悪いよ書面できっちり契約しないとな。

上記の流れで金銭消費貸借契約による借用証書が政党から発行されたとしても、債務引受の合意書面では無いので、法的効果を疑うことに合理性があるかと🤨

次に債権者は、名義人から引受人たる政党の債務引受に合意したのか。 →合意していないなら債務引受不成立 →合意していたなら債務引受が成立 ただ、免責的債務引受が行われていたのなら、先ず名義人との金銭消費貸借契約の証明が必要で、さらに債務引受の合意書面が必要になります。