電力9社創業家箕輪私の曾祖父母のゆうしていた実質株式の調査へ移るわ。 相続調査については第三者と第二者のをしらべるさいは、行政書士以上の資格が必要だから電子証明書発行して、保管振替機構と電子認証局の電子証明ファイルへ繋ぐことで終結できる。

返信先:@nukipapaオン資の回線だけつかうのがローカル署名ってやつで 電子認証局とクラウドで繋がんとアカン臭いのがリモート署名って奴？らしい？ で、実運用上リモートで無いと無理臭く、 この辺り補助金の期限も含めて早く方針決めないと理解しないまま導入ってことに。 ってベンダーも情報持ってないんだよなあorz

自分たちが電力会社9社の実質株式の相続に苦戦しておりますからです。信託銀行からの調査でもどうやら昭和26年まではたどれないようですから、電子認証局による電子証明ファイル(永久保存→同一情報提供)の情報を得るため法曹になったとき弁護士会照会を駆使しらべることにいたしました。