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返信先:@neneshiba10僕の持論ではありますが、相談支援事業所は単体でも成り立ちますよ。 機能強化加算が必須かなと思いますが。 今の制度では、共同体制でも機能強化加算が取れるので、より運営はしやすくなったかなと思います。 これを言うと非難されそうなのであまり言いませんが、なぜやれないのか?と思っています。
在宅からオンラインメンタルに切り替えたクリニックのレセプトを入手。 初診料情報通信機器251点 夜間早朝等加算50点 機能強化加算80点 地域連携夜間・休日診療料200点 システム利用料1100円 581点+1100円で単価7000円くらい。 これに診断書代を加えたビジネス。…
診療報酬改定※書面だけでなくウェブサイトにも掲載が必要(経過措置:R7/5まで) 当院は 機能強化加算、医療情報取得加算、医療DX推進体制整備加算、在宅医療DX情報活用加算、明細書発行体制等加算、一般名処方加算、在宅医療情報連携加算、時間外対応加算くらいかな
Xなど見てると、地域包括診療加算をとってるところが少なそうで意外。機能強化加算含め結構点数高いと思うんだけど。
クリニックに関連する加算リストアップ。ただし何れも届出が必要なうえに算定のハードル高い。要件を満たすことができるか慎重に吟味する必要がある。 ✅医療DX推進体制整備加算 ✅外来・在宅ベースアップ評価料 ✅外来感染対策向上加算 ✅地域包括診療加算 ✅抗菌薬適正使用体制加算
機能強化加算の廃止 運動器リハビリテーション料の制限が与える影響は大きい わかりやすく表現されていることに感服。
2024年度診療報酬改定で回復期リハビリ病棟に厳しい対応、リハビリの質低下、病院経営の悪化を強く懸念―日慢協・橋本会長という記事です。89床の橋本病院で当該病床全体で「1年間で9000万円超の減収になる」という試算です。回復期リハ病棟は、処遇改善どころではないですね。 gemmed.ghc-j.com/?p=59795