2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかりました。 news.yahoo.co.jp/articles/0d104…

確かに立憲の行動は矛盾している。結局、言うだけかよ、と。政治パーティー禁止法案を出すなら、自分達も政治パーティーは禁止しないと。維新は、文通費の領収書公開、企業団体献金禁止、政治パーティーの企業団体購入の禁止、自分達でやる、実行する、その上で、法案提出。どちらが筋が通っているか。

れいわのなかでも特に悪質なのは、山本太郎と長谷川ういこ。それから蚤の脳ミソかとしか思えない高井たかしだ。彼らは野党共闘の足を引っ張って極右を喜ばせるだけ。

６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置(読売新聞オンライン) 経理事務のみなさんそろって反自民へ。どんだけ大変かわかるか。 #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/b99b5…

首相、企業献金禁止に背を向ける理由ついて、「企業との癒着によって行政が歪められたわけではない」と。 ウソ言ってはいけない。 非正規ワーカーへの置き換えも、 法人税減税・消費税増税も、 社会保障削減も、 すべて財界要求に答えたものではないか。企業献金こそ最悪の賄賂。全面禁止しかない。

「納税義務を守らせることはヘイトだ」と言わんばかりの言説こそ、外国人不信を招き、ヘイトスピーチを加速させるから、直ちにやめろ！ 「ヘイトスピーチを加速させる恐れ」　芥川賞作家・李琴峰さんが猛反対する「永住資格取り消し制度」の問題点は：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/327931

【速報】岸田首相「0歳児選挙権」は「慎重に検討すべき」 参院本会議 news.livedoor.com/article/detail… 岸田首相は「親が必ずしも子どものことを考えて投票するとは限らないことをどのように評価するのか、など様々な課題があり、慎重に検討すべきものであると考えている」と語った。

賛否が巻き起こるのは良い傾向。憲法14条、憲法15条に抵触するかどうか、法制局や憲法学者の方の意見も踏まえて党内議論とさらなる検討を重ねています。現役世代への徹底投資、世代間格差の是正を選挙制度から考えるアプローチも必要です。

返信先:@kotarotatsumiなんかコータローさんの言い分が「緊縮財政」扱いで言われてるけど そんな事ないよ 私など輸出企業に円安円高調整税をかけてやろうと思ってるぐらいなのに😆 円高になると調整で輸出企業は減税されるけど 円安の時は課税されるシステム 円安で材料高騰で中小企業は困ってるの

返信先:@saketamago_donれいわの経済政策は実現不可能！間違ってる！と叫んでるアンチさんと数名やりとりしましたが中身何も知らないでただ批判してる方ばかりでした。自国で通貨発行してる事すら知らない人もいたし、徹底的に矛盾を追求するとお決まりの藁人形論法で議題ずらし。本当にただ批判したいだけなんだなと思います