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国政は国民に対しての福利の義務があるからこそ、納税の義務があるのです。 国民負担率48%、潜在的国民負担率61%の現状で極めて不均衡な社会保障が問題なら、まずそちらを是正して負担率を下げるべきと私は思います。 これ以上誰かに負担を求めないと維持できないものならなくて良いと私は思います。 pic.twitter.com/qqwRedBC2Q
国民の三大義務に、納税の義務がある以上、出来るだけ国民の納税を能力に応じて、できる限り均等に出来るように、税率を調整するんです。この基本がある限り、経済安定のための原資を税金で賄う以上、減税するところがあれば、増税する箇所も生まれるのは節理です。減税のみをすると、国は破綻します。
失われた30年。同じ500万でも手取り額はこんなに下がった。税金の国民負担率の向上が原因。インフレでの物価上昇もあり、手取り額減少のインパクトは大きい。でも総理大臣や閣僚の給与は上がってる。税金増はこれになってるのか？定額減税にごまかされないで、自分の資産は自分で作る努力が必要。 pic.twitter.com/CDU4SJ7gfx
財務省が発表している国民負担率の推移であるが、相変わらず国の借金は＝国民の借金の貨幣プール論を主張したいのであろう。 過去から見れば大幅に負担率が上がっているのが見える。国民から見て問題なことは過去30年に亘り給与水準が上がらず低迷していることであろう。 pic.twitter.com/SWonEqhW8D
返信先:@satobtc国民は国民負担率5割も負担してるんだからもう十分でしょう 「高齢者が払え」「賃上げで企業が負担しろ」という議論しかしないから「負担増」の話になるのであって 必要なのは底なしに使い続ける政府の歳出にメスを入れる議論 pic.twitter.com/ajrw407nMt
返信先:@ayakoba103他1人人口減少と経済成長に強い相関関係はありません。日本より人口が低くても経済成長している国もあります。日本より人口減少が進んでいる国でも経済成長している国があります。しかし国民負担率と経済成長には強い逆相関の関係があります。増税国家は必ず衰退します。 #政府の取り分を減らせ pic.twitter.com/090yDMIrxK
返信先:@Y_Kaneko賛成✨ 日本生命の永濱さんの指摘だと、日本の国民負担率の上昇が著しいみたいです。dlri.co.jp/report/macro/2… pic.twitter.com/Te5sF2vduj
自由の義勇軍戦士です！ 今の私達に、重くのしかかる 国民負担率50％もの重税！ しかし、これで終わりではない！ むしろ、序曲なのである！ このまま行ったら あなたの境遇は、奴隷にも等しくなっていく！ それを阻止する為には 今現在、減税を主張する れいわ新選組に、投票するしかない！！ pic.twitter.com/ATw86u2zUs
国民負担率の伸び率は日本がブッちぎる。 やっぱり財務省こそが日本のガンだ。こいつらが実質賃金を減らし日本の個人消費を抑え、GDPさえも抑え込む。 #国民負担率 pic.twitter.com/c9tywfbwG9
自由の義勇軍戦士です！ 既に、国民負担率も50％ 電気も値上げする！ それでもまだ増税しようというのは 正気の沙汰とも思えない！ 今、必要なのは、増税ではなく減税だ と、れいわ新選組が唱えるのも 至極当たり前な事に思える！ 政権交代しかないな！！ pic.twitter.com/loMX4wIkoU
自由の義勇軍戦士です！ 今の私達に、重くのしかかる 国民負担率50％もの重税！ しかし、これで終わりではない！ むしろ、序曲なのである！ このまま行ったら あなたの境遇は、奴隷にも等しくなっていく！ それを阻止する為には 今現在、減税を主張する れいわ新選組に、投票するしかない！！ pic.twitter.com/oPSPYx6umV
自由の義勇軍戦士です！ 全ての国民・大衆・有権者の皆様！ 今の岸田政権に満足ですか？ 国民負担率50％ですよ！皆様！ 6月総選挙説も囁かれている まだ、れいわ新選組は準備不足が不十分だ れいわ新選組の動画をYouTubeで観て 変えていこう！この国を！ 自公維国にこの国を渡してはならない！ pic.twitter.com/prUFc1CkvA
停電や断水などのインフラ事故も他の先進国と比べても日本は少ないように思える。 あと、国民負担率も日本は実はそんなに重くない。 pic.twitter.com/3f9yU3fBjB
消費税導入増税、社会保険料もしれ〜っと増額した結果賃金下がったのだから消費税廃止し社会保険料減免すれば良いだけ 結局賃金下がり続けているのは誰のせい？ ビルトインスタビライザー(景気を自動的に安定化させる機能) youtu.be/6JnQ-x_pwyQ?si… 国民負担率 消費税廃止 厚生年金の適用拡大 pic.twitter.com/Wr5R2GwsaI
確かに資産効果、恒常所得の増加による消費増は考えられます。資産効果が実質消費をコロナ前に押し上げるほどにはなさそうです。あとは、賃上げからの波及ですが、国民負担率の上昇などもあり、要注視ですね。 pic.twitter.com/WVwbUw8X8C
返信先:@genzei_japan日本の国民負担率の上昇が著しいんですけどね… 再エネ賦課金、森林環境税、子育て支援金、負担増が目立つのでうんざり🥲 pic.twitter.com/dXW4FH8gGB
設問⑱ 以下の資料(国民負担率/政党助成金/国会議員報酬/公務員退職金/年収官民比較/天下り先)を参考にして次の説明AとBで相応しい方を選びなさい 【A】日本円は安全通貨なのでリスクが高くなった場合に買われやすくなる 【B】日本円は安全通貨ではないのでリスクが高くなった場合に売られやすくなる pic.twitter.com/efE74RIPjN
#国民負担率 1970年 24.3％ 2021年 48％ 2022年 47.5％ ここまで吸い上げられてもまだ自民党支持？江戸時代 #徳川吉宗 が享保の改革で行った #五公五民 の年貢割合とほぼ同じ、この時は「生きていけない」とあちこちで農民が一揆を起こしたんだって！ (ますむらひろし画 オツベルと象より) pic.twitter.com/MGk7Fqdblf
返信先:@kimutansk過去10年間で国民負担率の増加率が先進国圧倒的にNo.1で、可処分所得が全く増えずに、個人消費が低迷してるそうですね。 名目GDP上がって、税収も上がってるんだから、減税したらいいのに減税は頑なにやらない政府のせいですね。 youtu.be/8N_BLiqprCY?si…
★個人消費13ヶ月連続マイナス ★実質賃金24ヶ月連続マイナス ★2人以上世帯家計負担22年比30万円増 ★名目GDP4位転落 ★国民負担率最高値更新 ★21年-生活保護申請3年連続増加 pic.twitter.com/rbiE8mA8vK
返信先:@himuro398国民負担率(財務省) 平成元年消費税3% 国民負担率37.9 2014年8％ 国民負担率42.4 2019年10% 国民負担率44.2 消費税が国民に負担を掛けているのが良く分かる。 pic.twitter.com/7kgBvvsd47
返信先:@Sankei_news単身世帯の貯金額 20代の半数は 9万円以下。 30代でも 100万円以下。 40代は…… 実質賃金が 2年以上マイナス続き、 国民負担率は48% つまり給料の半分が国に取られてる。 結婚式は平均400万、 子供を作るには 年間100万は用意し続けないといけない… 金銭的に 結婚、子作りは無理…… pic.twitter.com/q7vk4fcna2
返信先:@tweetsoku1国民負担率とは？ 国民全体の所得総額である国民所得に対し、税金と社会保険料の支払い負担がどのくらいの割合を占めるかを示した数字のことだ pic.twitter.com/IQN87kYcKz
国民負担率が50%を超えてる（実質62%）なら国民はもう十分に納めた筈。それを海外にばら撒き、教育福祉を壊して更にむしり取るのは信者を破綻に追い込んだ統一教会そのもの。統一教会に関わり過ぎたのでは。統一教会リストにも載っている。自分だけちゃっかり裏金なら国民は納得しないよ。 pic.twitter.com/XrxyPN8S9k
返信先:@0B7gsZaBvt7KelR他2人厚生年金の義務化をやめれば個人が選べるので良いかと ちなみに 国民負担率は5割(収入の半分は国へ) 去年は過去最高の税収 それでも社会保険料の増税決定 さらに次は相続税や金融資産税？まだほしいんですね。 どちらかというとお金の使い方を考えた方がいいのは個人ではなく国では？と思います pic.twitter.com/G8rN0qr4xi
返信先:@TN11921192それもあるでしょうけど、低所得層は消費税しか払ってないという側面が大きいかなと。 国民負担率的には社会保険料の方が大きいですが。 pic.twitter.com/o30f46tFPP
返信先:@corerisu13国民負担率は22位です。そして、日本より負担率の低い米国と英国だけをグラフに入れるという姑息な印象操作はやめましょう(笑)皆さんお好きな北欧諸国はどこに行きましたか？(笑) pic.twitter.com/KCkBW7qpiU
返信先:@wako0501他1人そもそも日本の国民負担率の上昇が著しいのに何言ってるんですか？ 子育て支援したいのなら、まず支える国民の負担を減らすのが筋かと思います。 ところで先程行われた通貨介入で円が8兆円程増えました。 それでも子育て支援金はマストで、それは国民全体の可処分所得を増やす事に繋がりますか？ pic.twitter.com/7Bg1Vl6WDc
返信先:@YahooNewsTopics公明党が貧困層を招く危機感😨、公明党が与党入りしてから日本人は貧困の一途を未だ辿っています とうとう国民負担率(実績値)は62.8% 鬼の岸田政権が追い討ち news.livedoor.com/lite/article_d… 【2024年】世界の名目GDPランキング sekai-hub.com/statistics/imf… pic.twitter.com/sQph8EXLBZ
社会保険料の増税だけでは社会保障費を賄えないから消費税を導入した経緯かと思うけど、社会保障費を減らせられない(減税できない)なら給与を上げてくしかない。 政府は今以上に国民負担率を上げないことをコミットして、物価も抑えながら実質賃金を上げてく音頭取りを続けてくべきで。 pic.twitter.com/1qSqqdOIgS
返信先:@MMM140806収入の伸びは企業の生産性向上からの付加価値の労働分配が基礎。減税など国民負担軽減は副次的なもの。 課題はいかに生産性向上して賃上げするか。 供給サイドの産業構造を変えてかないと低価格だけなら先細る。
返信先:@JPCCFEftvg94LRp@jimin_koho @komei_koho 自民公明に与党やらせてたら、いつのまにか国民負担率５割超え、国力低下、増税地獄 コイツら、次の選挙で絶対に潰さなきゃ！ pic.twitter.com/TO7RlGvtlp
返信先:@X2r6MdCNoqqocbk落ち着いて考えると悲しい… だって国民負担率6割の日本国民がもし税金を払っていなかったら これくらいのバイク買える人日本にはいくらでもいると言う事だ。 いや、もし自己負担率が50年前と同じだったとしても それでも買える人がいっぱいいるのではなかろうか。 日本を貧しくしてる自民党。 pic.twitter.com/sqg1XfANSE
返信先:@jimin_koho潜在的国民負担率が６０％超えとありますが この計算には特殊法人による借金や公共料金高騰などの負担は算入されていないそうですね これらを含めて正確に算出すると 国民負担率は実質７０％を超えているのではないですか 財政投融資や特別会計を廃止しない限り国民負担率が下がることはありません pic.twitter.com/Wm5YgAWEOp
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たまーーにこういうの見つけると嬉しくなる。 日当たりとかで変わるのかな…？
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マツコの知らない世界でマツコが「エンゼルハート」に触れていたらしいけど以前見たマツコのゆで卵の殻の破り方がサイファーと同じだった事を思い出したし絶対に意識しているんだと思う
