財務省が6月3日に公表した法人企業統計によると、24年1-3月期の全産業（金融業、保険業を除く、以下同じ）の経常利益は前年比15.1％（10-12月期：同13.0％）と5四半期連続の増益となり、4四半期連続で前年比二桁の高い伸び pic.twitter.com/mXrjth8oG7

金利の感度は金融や銀行よりも保険業の方が高いんですよ。的なことを大和証券のアナリストが大和証券のYoutubeで言っていたが、保険業への影響が出てから金融に変わってきているのかしら。 銀行もより強くなっているわね。 pic.twitter.com/nwaPtMRIdV

1Q法人企業統計 季調済前期比 ソフトウエアを除く、金融保険業を除く 設備投資-0.5% 4Qの投資が強く、反動もあり減少 営業、経常利益は増加 シャープは堺の液晶工場を閉鎖、跡地にデータセンターを新設 利益確保は可能だが、液晶より投資金額は少ない 今後も日本全体で利益は増えても、投資は増えない pic.twitter.com/KlG6shBYVo

情報通信業でも日本はかなり低い水準ですが、アメリカ、ドイツ、フランスの高さが際立っています。 金融保険業、情報通信業など給与水準の高い産業ほど、日本は国際的には低い水準となっています。 逆に言えば、産業間の給与格差が小さいと言えるかもしれません。 pic.twitter.com/IwhLkfY0W4

金融保険業では、日本は相対的にかなり低い水準です。 1990年代から既にOECD平均値を下回っています。 一方でイギリスはフランス、イタリアと同程度で、相対的に高い水準となっています。 pic.twitter.com/Sz1BZRlWTY

情報通信業の雇用者1人あたり雇用者報酬です。 情報通信業は金融保険業と並んで給与水準の高い産業です。 近年ではアメリカが突出していて、日本とイタリアがかなり低い水準です。 pic.twitter.com/4Gxq6LTDe4

逆に、金融保険業は日本の水準がかなり低い事がわかります。 イギリスがアメリカと同程度で高い水準なのも特徴的です。 pic.twitter.com/50zTpXkUW0

イタリア 雇用者1人あたり雇用者報酬 2021年 単位：ユーロ 73,567 金融保険業 54,135 情報通信業 45,244 工業 43,918 公務・教育・保健 36,159 建設業 34,576 専門サービス業 33,195 一般サービス業 32,611 不動産業 21,411 農林水産業 16,211 その他サービス業 37,768 全産業平均 pic.twitter.com/xhW5lXoQXt

イギリス 雇用者1人あたり雇用者報酬 2021年 単位：ポンド 86,145 金融保険業 69,499 情報通信業 55,348 工業 40,616 公務・教育・保健 39,005 建設業 37,939 専門サービス業 36,423 不動産業 30,875 一般サービス業 31,653 その他サービス業 23,498 農林水産業 41,198 全産業平均 pic.twitter.com/vuDC4dLObg

フランス 雇用者1人あたり雇用者報酬 2021年 単位：ユーロ 85,223 情報通信業 76,329 金融保険業 57,614 工業 52,249 専門サービス業 51,215 建設業 49,838 不動産業 47,681 公務・教育・保健 40,625 一般サービス業 35,499 その他サービス業 27,096 農林水産業 49,354 全産業平均 pic.twitter.com/oEwhGp6Ike

ドイツ 雇用者1人あたり雇用者報酬 2021年 単位：ユーロ 78,859 情報通信業 77,530 金融保険業 59,435 工業 46,528 公務・教育・保健 44,993 専門サービス業 44,792 建設業 42,189 不動産業 35,503 一般サービス業 28,158 その他サービス業 23,238 農林水産業 46,647 全産業平均 pic.twitter.com/mi77rzW7V0

アメリカ 雇用者1人あたり雇用者報酬 2021年 単位：ドル 141,435 専門サービス業 137,197 金融保険業 136,786 情報通信業 88,593 公務・教育・保健 83,472 工業 66,426 建設業 63,749 一般サービス業 62,675 不動産業 49,471 その他サービス業 39,513 農林水産業 86,666 全産業平均 pic.twitter.com/Y6DAhRBaSs

日本 雇用者1人あたり雇用者報酬 2021年 単位：百万円 7.2 情報通信業 7.0 金融保険業 6.2 建設業 5.7 工業 5.5 不動産業 5.0 専門サービス業 4.8 公務・教育・保健 3.9 一般サービス業 3.1 農林水産業 2.8 その他サービス業 4.8 全産業平均 pic.twitter.com/3G3DorRIpm

金融保険業の労働生産性は、日本は2010年以降明らかに減少しています。 近年ではフランスと同程度です。 アメリカと共にイギリスの水準が高いのが特徴的です。 カナダの水準がやや低い状況から、上昇傾向が続いているのも印象的です。 pic.twitter.com/Y7rkqVpGDz

情報通信業は、金融保険業と共に労働生産性の高い産業です。 国際比較してみるとアメリカが突出していますが、その他の主要先進国は近年概ね同じくらいです。 日本はやや減少傾向で、近年ではドイツやイギリスと同程度です。 pic.twitter.com/8hmCvZiLnr

産業別のGDPを産業別の労働者数で割ると、労働者1人あたりの年間に稼いだ付加価値=労働生産性を計算できます。 どの国でも金融保険業、情報通信業が高く、工業がその次に高い傾向です。 日本の場合は上位2業種と労働者の増えている公務・教育・保健が減少傾向、工業が上昇傾向です。 pic.twitter.com/9dJjC8ritZ

カナダ 労働者1人あたり付加価値 2020年 単位：カナダドル 178,055 工業 159,833 金融保険業 153,817 情報通信業 116,652 建設業 112,991 農林水産業 94,414 公務・教育・保健 91,923 専門サービス業 76,091 一般サービス業 46,387 その他サービス業 104,453 全産業平均(不動産業を除く) pic.twitter.com/0Efq5UpAFF

イタリア 労働者1人あたり付加価値 2022年 単位：ユーロ 124,256 金融保険業 93,812 情報通信業 86,406 工業 57,564 公務・教育・保健 57,213 一般サービス業 53,557 建設業 51,375 専門サービス業 40,369 農林水産業 24,348 その他サービス業 59,969 全産業平均(不動産業を除く) pic.twitter.com/WOPVh0e3B7

イギリス 労働者1人あたり付加価値 2022年 単位：ポンド 186,999 金融保険業 99,119 工業 97,687 情報通信業 63,744 建設業 57,703 農林水産業 52,788 専門サービス業 51,004 公務・教育・保健 45,194 一般サービス業 40,378 その他サービス業 61,073 全産業平均(不動産業を除く) pic.twitter.com/WIdTuQNVeu

フランス 労働者1人あたり付加価値 2022年 単位：ドル 124,774 情報通信業 104,405 金融保険業 103,507 工業 67,956 専門サービス業 67,698 農林水産業 66,571 建設業 63,220 一般サービス業 60,915 公務・教育・保健 37,885 その他サービス業 69,705 全産業平均(不動産業を除く) pic.twitter.com/xfvygC0kNK

ドイツ 労働者1人あたり付加価値 2022年 単位：ユーロ 129,705 金融保険業 116,078 情報通信業 103,880 工業 76,349 建設業 64,178 専門サービス業 64,045 農林水産業 58,708 一般サービス業 55,195 公務・教育・保健 40,633 その他サービス業 70,164 全産業平均(不動産業を除く) pic.twitter.com/R5Rt5USthL

アメリカ 労働者1人あたり付加価値 2021年 単位：ドル 256,573 金融保険業 249,878 情報通信業 187,769 工業 181,687 専門サービス業 108,502 公務・教育・保健 97,696 農林水産業 95,220 一般サービス業 83,650 建設業 61,339 その他サービス業 130,305 全産業平均(不動産業を除く) pic.twitter.com/aYTckg8yUn

日本 労働者1人あたり付加価値 2021年 単位：百万円 14.0 金融保険業 12.8 情報通信業 11.6 工業 7.1 公務・教育・保健 6.4 建設業 6.3 専門サービス業 5.8 一般サービス業 3.4 その他サービス業 2.1 農林水産業 7.2 全産業平均(不動産業を除く) pic.twitter.com/CAc5XJT94g

【❗️#今日の値上がり値下がりセクター】 【2024年5月29日（水）】 【値上がり】 🔺1位保険業 🔺2位鉱業 🔺3位その他製品 🔺4位精密機器 🔺5位石油石炭製品 【値下がり】 🔻1位電気　ガス業 🔻2位海運業 🔻3位陸運業 🔻4位その他金融業 🔻5位ゴム製品 #株 #株式投資 #株クラの輪を広げよう pic.twitter.com/P2ctygbTow

【毎週水曜更新】フィラメント公式YouTubeチャンネルの新企画「#新規事業お悩み相談室」第52弾が公開されました!! 今回のお悩みは… 「ビジネスコンテストで受賞するための成功要因と改善方法」（金融業界　保険業・Aさん）です。 youtu.be/bY3HTmAecVE?si… pic.twitter.com/GjwsAhOhdd

日本国内の企業総数は約360万社。企業の平均寿命は34年と言われているが、当然ながら業界別の差がある。 ＜産業別の企業寿命＞ 製造業 36.3年 卸売業 29.5年 小売業 24.5年 サービス業他 17.2年 情報通信業 16.0年 金融保険業 15.0年… pic.twitter.com/SzzeeXHreO

法人企業統計『金融業、保険業以外の業種』から経常利益水準をグラフ化したものが以下の通りです。 e-stat.go.jp/dbview?sid=000… pic.twitter.com/VbELyQ0OEy

＜国際金融のトリレンマ＞ ＝4月16日に飯田泰之教授との対談の際に話題となったテーマ＝　業種別・週間上昇率ランキング 1位 保険業　2位 証券・証券先物　内需株底堅い 証券は一部企業が「黒字転換」を受けてS高で業種底上げ ◎国際金融のトリレンマ… pic.twitter.com/WllTEPHllE

図は世界で最も解雇が多いアメリカの00年~2017年におけるQ（自発的退職）とLD（レイオフ）の業種別の比率です レイオフが多い印象の金融保険業でも自主退職が解雇の最大4.6倍にも及びます 解雇規制をどれだけ緩和しても、高賃金を求めて彷徨う強欲な労働者が増えない限りは流動性は高まらないですね pic.twitter.com/HzQqR7IVuw