集団的自衛権行使容認の閣議決定から10年。安保法制、敵基地攻撃能力保有、軍事費2倍化、日米「一体化」、さらに殺傷兵器の輸出ーー憲法の平和主義をことごとく破壊し、軍拡しか道がないかのように描き緊張関係を高め、そのリスクを語ろうとしない。このままにはできない。 nordot.app/11804226056517…

自民党に献金していたのは、富士通、日立製作所、NEC、NTTデータの４社だ。受注だけでなく、この４社には内閣府や総務省、財務省、経済産業省、国土交通省などの幹部が多数天下りしている そういう事です。マイナンバーカード #自民党滅びろ friday.kodansha.co.jp/article/378674…

米のミサイル不足、日本が補充へ　企業が受注し共同生産：日本経済新聞 戦争加担国家に成り下がった。 nikkei.com/article/DGXZQO…

「鹿児島県警の措置は適切だったのか、政府の考えについて」を問われているのに「警察庁に訊け」と「たらいまわし詭弁」で返答拒否。 こういう「気に入らない質問には詭弁で答えない」が常態化しているのに、周囲の記者は全然怒らずにスルーして、官房長官をつけあがらせる。x.com/shin19infinity…

「自民党の裏金議員はなぜ脱税に問われない？」誰もが抱く疑問に元国税調査官の大村大次郎氏が答えた。「単に国税庁が政治家に遠慮しているだけです。官僚にとって最終的なボスは政治家で、政治家はアンタッチャブル、これまでも税務調査はしてこなかったし、これからもしないという認識があるのです」