しかし、個人通報制度には日本は批准しておらず、その理由として法務省が人権擁護の立場で国民からの通報を受け取る制度があるからだと説明させて頂きました。

いろんな日本の人権問題に足を突っ込み、納得のいかない国内裁判の事例を見るたびに思うのが 「個人通報制度さえ使えれば・・・」 ということだ。 「こんな判決ひっくり返されるだろうに」と・・・

日本弁護士連合会：個人通報制度の導入と国内人権機関の設置を求める決議 nichibenren.or.jp/document/civil…

女性差別撤廃条約のほかにも、子どもの権利条約など、（個人通報制度のための）選択議定書を批准していないものが日本にはこんなにたくさん。超後進国だよなぁ。 「個人通報制度批准に向けた取り組み（個人通報制度実現委員会）」（日本弁護士連合会） nichibenren.or.jp/activity/inter…

日本、女子差別撤廃条約批准してる。 選択議定書の個人通報制度と調査制度には批准してないだけ。 これはどう転ぶかわからないしよかったなとは思ったり。まぁ大丈夫だとは思うんだけど。

日本、女子差別撤廃条約批准してる。 選択議定書の個人通報制度と調査制度には批准してないだけ。 これはよかったよね。、

日本、女子差別撤廃条約批准してる。 選択議定書の個人通報制度には批准してないだけ。

”さらに、米国は市民的および政治的権利に関する国際規約の最初の選択議定書を批准していないため、国民は国連検討委員会（条約上の権利が侵害されていると信じる国民からの苦情を聞く専門家グループ）に上訴することができない。” (*個人通報制度の事ですね。日本も批准していない)

コメンテーター林陽子さん（弁護士、元女性差別撤廃委員会委員長） 2023.5月特集：差別禁止法・国内人権機関・個人通報制度は不可分のトライアングル 日本の人権課題と包括的差別禁止法 世界人権宣言75周年－国連による実践ガイドの公表hurights.or.jp/archives/newsl… pic.x.com/vrs5igqdhc x.com/kuro13515865/s…

日本に不足している 人権保証〜透明性を高めるしくみ 1　人権委員会 2　強制入院条件の厳密化 3　医療行為監査 4　医療事故基金 5　憲法裁判所 6　領事関係条約 7　個人通報制度 8　公民権委員会 人権侵害が止まりません。後ろにパスを戻すのではなく、ゴールに向かってパスをつないで行きましょう♡