今の日本は、政府と独立した国内人権機関がないし、個人が国連の人権問題を通報できる個人通報制度も批准していません そんな中でNPOを闇雲に潰すと、行政が着手不十分だった領域への公的補助機能が実質的に失われます マジョリティが無関心だからNPOなどが代わりに対処してる側面がある

#政府 #法務省 #ジャニーズ #国連 #個人通報制度 #国内人権機関 #法で対処できる 政府は、個人通報制度、国内人権機関を導入しないのは、個別の法で対処できると述べている。 しかし、旧ジャニーズの問題が起こった、この問題どの法律で対処するんだよ。 日本政府のどこの部署なんだよ。…

#ジャニーズ #国連 #共同通信 共同通信よ、記事を自分達に都合よく書くな！ 個人通報制度の導入、国内人権機関の設置も国連から求められるはずだ。 だから、日本のマスコミは政府に従順なんだよ！ そら、世界の自由度70位になるわな！

返信先:@deepone5950部内カウンセラーはすぐ口を割るし カウンセラーを求めて来る民間の地域担当はなんか体操させるだけだし 民間のカウンセリング受けたら医務室は診断書受取拒否するし 軍事オンブスマンもないし 国家公務員の個人通報制度に日本は批准してないからないし 公益通報したらなんか部隊にばれとるし ゴミ

そもそも日本自体が公務員の個人通報制度に未批准なので、その 国自体が若干にゃ歪では……になるので 尻餅が歪だとそれの組織も歪になるので x.com/0vgdvd7kanj7pn…

確か日本は公務員とかの個人通報制度には未批准なのでそれ関連なのかもしれない たしか直談判の権利が無かったはず x.com/hetaxshooter/s…

女性差別撤廃条約・選択議定書とは？この動画を見ると「個人通報制度」「調査制度」は日本の裁判所に影響をもたらすとか？詳しく調べたい！ bing.com/videos/rivervi…

#ICC #ICJ #individual_complaints_procedure #個人通報制度 #ParentalAlienation #ParentalChildAbduction #LegalCrisis #CourtCrisis #SaveTheChildrenWirldwide 「そうだ！　皆んなで海外から日本の反社司法や反社政治屋を訴えよう！」

締結国に移住して、個人通報制度を利用すれば良い訳だよね… 俺の場合、アメリカなら国籍問題はさほど難なくクリアできる 日本の行政警察司法…立法府では、YUIの命があるうちき、決して解決されることはないだろう… 急がば回れ…

日本は個人通報制度の批准はしてませんが、困難ですが個人通報制度の手順に従い(レポートなどの規定あり)連絡し、理由や主旨を説明し何度か粘り強く交渉してみて下さい。その他の手段に移行出来る場合があります。参考になれば私が通報出来た手順をお伝えします。

ロシアは個人通報制度(国連に個人が国の人権侵害を通報できる)があるけど、日本にはないもんなぁ 報道機関はほんとに刑事司法に関するアンテナ感度が悪いですよね。警察と一緒になって番組作って、警察に都合が悪い報道は極力しない(NHK以外で特番も見たことない)

「武器としての国際人権」で初めて知ったが、個人通報制度（国際的な人権条約などに違反している国内の判決を人権機関に訴えることができる）という、これがあったら選択的夫婦別姓も同性婚も女性差別も全部国際条約違反で国に突きつけられる制度に民主的な経済先進国の中で日本だけがNOを選択している

選択議定書を批准して、個人通報制度実現を目指す国連ロビー団体やCRC日本ですが、報告会で、日本へのCRC勧告の団体翻訳者（日弁連も採用）が、離婚別居後の子どもの権利には触れないという対応ですから、今の民法改正の時期に、自分達が不利になる制度のロビーには手抜きするかと思います。

選択議定書を批准して、個人通報制度実現を目指す国連ロビー団体やCRC日本ですが、報告会で、日本へのCRC勧告の団体翻訳者（日弁連も採用）が、離婚別居後の子どもの権利には触れないという対応ですから、今の民法改正の時期に、じぶんたが不利になる制度のロビー手抜きするかと思います。

日本が個人通報制度が使える国ならこんなに苦労しなかっただろう

まず世界人権宣言から順に国際人権法を読め。 そして、日本政府、 独立した人権専門機関をつくり、国連人権委員会への個人通報制度を認めろ(何年勧告され続けとるんだ💢)

鎌田さゆりさん@sayu4018 と、私もいます。 第1次夫婦別姓訴訟の弁護団事務局長として、最高裁で敗訴。 日本の司法手続をつくしても、救済されない。ならば、個人通報制度を利用したい！と思ったものです。 女性の主張が不当に押しとどめられ、 はて？ と今なお首を傾げる。 #選択議定書

今年１０月、国連女性差別撤廃委員会の日本報告審議が8年ぶりに行われます。 ジェンダーギャップ指数125位の現状を変えるカギ🔑でもある 女性差別撤廃条約選択議定書（個人通報制度）の批准。 日本政府に批准を求める署名は過去最高の１０万８２６人分✨✨✨ 地方議会の意見書採択は２３５議会✨✨✨ pic.twitter.com/jQPMZkHOfq

個人通報制度、 日本が利用できるには 何がハードルだろうか？

OECD諸国で緊急事態条項を持たないのはアメリカ、イギリスを筆頭にカナダ、オーストラリアなど。 英米法系と大陸法系の違いですね。 OECD諸国の中で「日本だけ」なものは ●死刑存置 ●選択的夫婦別姓なし ●国際人権規約の個人通報制度未批准(＋イスラエル) など多数。みな放置してますね？ pic.twitter.com/WEi5YB8FmS