返信先:@Oskj8120他1人何言ってるんですか。本当に。 30条の2は付随対象著作物の利用ですよ。30条1項2号だとしても技術的保護手段の回避を伴う複製ですし、ちゃんと著作権法読んでます？ ツッコミどころ満載だから削除した方がいいですよ。法律の読み方もわかりませんと宣言してますよ。

返信先:@saki06286767３条２項は「前項各号に掲げる場合には、その配偶者（男性）についても同項の規定による不妊手術を行うことができる」じゃない？ 元の法律名が「母体保護法」だから。 ３５号の規定とは違うと思う。

読んでる？！素読のススメ⇛施行済みの附則１８条「政府は、改正後の各法律の円滑な施行のため、新民法第八百十九条各項の規定による親権者の定め方、新民法第八百二十四条の二第一項第三号の急迫の事情の意義、同条第二項の監護及び教育に @koga_r #note #新生活をたのしく note.com/kogareiko/n/ne…

返信先:@Tamax0衆議院法律解説 　　第一章　総則 　（趣旨） 第一条　この法律は、森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。以下この条及び第三十四条第一項において同じ。）の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び都道府県

消費税法第1条第2項「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」 elaws.e-gov.go.jp/document?lawid… pic.twitter.com/8DX3zcbZVd

全法律の各条にuuidつけて、何法の何条何項何号イロハ……ではなくuuidで参照しとけみたいな気持ちがないといえばウソになる

返信先:@uwaaaa平成十一年法律第百二十七号の第2条第2項の別表二の譜面だとイントロがないので、どういう経緯でイントロがが入ったのかは800選のネタになる可能性が（なお、イントロは序奏なので前奏とは両立すれど、国歌との関係では「歌いだし」と両立するのかは議論がありそうで。）。

返信先:@granamoryoko18これに抵触するんだが？ 外国の国籍を有する日本国民（国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第十四条第一項の規定により国籍の選択をしなければならない期間内にある者及び同条第二項に規定する選択の宣言をした者を除く。）は、衆議院議員及び参議院議員の被選挙権を有しない。

返信先:@koseisha他1人公職選挙法 外国の国籍を有する日本国民（国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第十四条第一項の規定により国籍の選択をしなければならない期間内にある者及び同条第二項に規定する選択の宣言をした者を除く。）は、衆議院議員及び参議院議員の被選挙権を有しない pic.twitter.com/vk1ajEpFnB

返信先:@nippon_ukurainaこのようなアンケートは公職選挙法違反の人気投票の禁止に当たるのでは？28万もフォロワーがいるし、インフルエンサーと自称し影響力が大きい thoz.org/law/昭和25年法律第100号/第138条の3第1項/

法律の区分けは 条　項　号です。

返信先:@ChaiChai222222道路交通法第二条三項 この法律の規定の適用については、次に掲げる者は、歩行者とする。 一号 移動用小型車、身体障害者用の車、遠隔操作型小型車、小児用の車又は歩行補助車等を通行させている者（遠隔操作型小型車にあつては、遠隔操作により通行させている者を除く。）

消費税の収入については、地方交付税法（昭和25年法律第211号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとすると定められている（第1条第2項） 竹下政権時で導入後、なにか変わったか？

そういえば、先日官報を見ていて気づいたが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令第40条第２項第５号等の規定に基づく内閣総理大臣が定める事項を定める告示は、

返信先:@gendaibiz7裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の第１５条第１項８号＞就職禁止事由 やりたいなら、補助者のうちに当選しましょう 或いは引退後

会社法第29条より、法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができるため、設問は正しい。 また、存続期間を定款で定めた場合は、登記すべき事項となる。（同法第911条第3項第4号、第912条第4号、913条第4号、914条第4号参照）

れいわ信者 消費税は法人税減税の穴埋めに使われてるガー！ 明文化されてるぜ (消費税法第1条第2項) 消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、…

弁護士は「法律事務」に入るので問題ないのですが、社労士以外が、他者のために報酬を得て「就業規則」を作成してはいけないと思うよ。 雇用契約書のほうは、社労士法2条1項2号に当らないと、厚労省が言っているので。

高齢者の医療の確保に関する法律第124条の5第1項によると、社会保険診療報酬支払基金は、第139条第1項第3号に掲げる業務に関する事務の処理に要する費用に充てるため、年度ごとに、保険者から、【　】を徴収する。 #金曜日の法改正　#社労士試験

返信先:@mkumagi政府答弁です。 日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはない。

返信先:@sqmfaster名付家拉麺法という法律があり、屋号に家と付けてしまうとその法律に従うことになります 全部で54条からなる法律ですが、やはり大きいのは第15条第1項2号の「ほうれん草は細切れにし、冷たいものを使用しなければならない」と、第17条第4項の海苔は2枚以上とし、器に添わせなければならない」の2つです

(５)　警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されるところ、当該ハンターの判断により、緊急避難（刑法（明治40年法律第45号）第37条第１項）の措置として熊等を猟銃を使用して駆除することは妨げられない。 npa.go.jp/laws/notificat…

(５)　警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されるところ、当該ハンターの判断により、緊急避難（刑法（明治40年法律第45号）第37条第１項）の措置として熊等を猟銃を使用して駆除することは妨げられない。

やば！！っ、！ すごい法律見つけてもうたw これ岸田に当てはまるんじゃないの！ 旅券法13条1項7号 岸田を海外へ行かせては行けない法律があるではないか‼️ 著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う恐れがあると認めるに足りる相当の理由がある者へは旅券発行を禁じている pic.twitter.com/2JOfWUY2Ch

スケートボードの使用に関する規制として、我が国の法律では、道路交通法が「交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること」（７６条４項３号）を禁止している。 違反行為に対しては５万円以下の罰金を科す（１２０条１項９号）としている。

正解は、 × （不適切） です 【出題のねらい】 不動産特定共同事業法の基本的な論点を問う。 【解説】 不動産特定共同事業法において「不動産」とは宅建業法（昭和27年法律第176号）第２条第１号に掲げる宅地又は建物をいう（同法第２条第１項）。… pic.twitter.com/MU1SIBUMCe

返信先:@Iron_fist_sancAIさん「領収書に宛名を記載しないことは、消費税法に違反する可能性があります。消費税法第30条第9項第1号では、領収書に記載すべき事項として「ホ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称」と規定されています。つまり、領収書の宛名は法律で義務付けられた記載事項なのです。」

(ⅲ) （ 平成１５年法律第１３４号による改正前の民法第３７１条の規定の下 では、 抵当権に基づく転貸賃料債権に対する物上代位 は 専ら民法第３７２条において準用する同法第３０４条の規定が根拠となっていたこと を 前提 として ） 同条第１項の文言

平成１２年決定 の (ⅲ) （平成１５年法律第１３４号による改正前の民法第３７１条の規定の下では、抵当権に基づく転貸賃料債権に対する物上代位は専ら民法第３７２条において準用する同法第３０４条の規定が根拠となっていたことを前提として）同条第１項の文言に照らして、

示した上で、 その理由 を 論ずる必要がある が、 平成１５年法律第１３４号による改正後の現行民法の下では、 ㋑説（㋑実体的根拠を民法第３７２条において準用する同法第３０４条第１項の規定に求め、同法第３７１条の規定は、担保不動産収益執行の実体的根拠となるとする見解） に立つ場合 には、

十二　所掌事務に係る国際協力に関すること。 十三　犯罪被害者等基本計画（犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号）第八条第一項に規定する犯罪被害者等基本計画をいう。第二十一条第二十一号において同じ。）の作成及び推進に関すること。

著作権法第10条3項 「第1項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない〜」 性質的には料理のレシピに近いのかね

防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者

第３条第２項の定めは患者側の求めがあるのにそれを断ることを許容すれば保険診療に大きな問題を生ぜしむることになり、実施上問題であることが当然に導かれること、「患者の提出する被保険者証」が原則廃止になるという令和5年法律第48号の趣旨を踏まえれば法律の根拠を欠くとまでは言えないのでは。

特定の条文の条・項・号（以下「条等」という。）の 本文の 規定に対する 例外や 補則的 事項を 定めるのに 用いられるのは、法律上は、なお書きではなく、ただし書きですね。該当部分を訂正して再投稿します。

総合法律支援法の一部を改正する法律（令和６年法律第19号）附則第４項 　附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる第五条の表第三十四条第二項第六号の項中「第三十四条第二項第六号」を「第三十四条第二項第七号」に改める。 pic.twitter.com/NNiVWNTGq5

返信先:@tapino31他2人法律の文は通常、「条」「項」「号」で構成されます。 「条」の次が「項」、「項」の次が「号」です。 「号」を細分化する場合、「イ、ロ、ハ・・」と分けます。 立法化の段階で必ずこれがすべて明文化されるわけではなく、すり合わせの余地を残して提出される事が多いわけです。

返信先:@Vtuber_Ryukoなるほど～～。 「第七十三条　司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（協会を除く。）は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」 が根拠ですね～

elaws.e-gov.go.jp/document?lawid… の一番下にある附則（令和五年六月一四日法律第五一号）2条5項によれば、改正刑法の施行日（＝令和7年6月1日）の前日までは不競法21条2項、5項について「これらの規定中『拘禁刑』とあるのは、『懲役』とする。」と手当てされてるようで。