『消費支出って低所得者程少ないから消費税減税って高額所得者程恩恵を受けるだけです』 #Ameba20周年 #ありのままがここにある ameblo.jp/yoshikazu-15/e…

中国、台湾問題「最も敏感」　トランプ氏の関与にクギ：日本経済新聞 関税150％から200％ならアメリカ個人消費支出の増加に待ったなし→インフレ。台湾有事が起こると言われている2026年は ドル円200円とかいくのかな？ nikkei.com/article/DGXZQO…

24:00 🇺🇸 9月小売業在庫 24:15 🇬🇧 #BOE ベイリー総裁 24:15 🇩🇪 Bubaブーフ副総裁 27:00 🇺🇸 アトランタ連銀 #GDP 28:00 🇺🇸 #FOMC 声明 , #政策金利 28:30 🇺🇸 FOMC記者会見 30:30 🇺🇸 #Fed バランスシート ⌚️ 明日アジア時間 8:30 🇯🇵 9月家計調査・消費支出 前年・前月比

米山隆一とひろゆきの乗数効果の云々を見てると、全国民教養として最低限のマクロ経済学とGDP統計の仕組みを勉強したほうがいいんじゃないかという気がしてきた、、、（政府の消費も国民の消費も全部最終消費支出にくくるのが実感にあってないというのはわかる）

返信先:@3sfts所得あるいは見込み所得の増加が消費支出を増やすと考えないと乗数の議論は成り立たないのではないでしょうか。そうすると景気対策としての財政政策があまり意味を持たないことになります。特に直接需要にならず可処分所得を増やすだけの給付金や減税は。

返信先:@tsukuru_ouu消費税を下げるのも、減税効果は消費支出の大きい人の方が金額ベースでは大きくなりますからね。

【速報】NYMEX12月ガソリン先物が1ガロン当たり$2.0354で決済。 金融市場への影響: - ガソリン価格の安定は消費支出の増加を促進。 - 原油関連株の収益性改善に対する期待感が高まる。

【速報】 今後2年間で全住宅ローンの60％に相当する400万件以上が更新予定。 金融市場への影響 - 金利上昇による消費支出の減少が懸念。 - 住宅市場の調整可能性が高まる。

個人可処分所得をみると、2022年以降、経常移転、利子・配当、個人企業所得を中心に大きく上方改定されている（図12）。実質個人消費支出の上方改定以上に、実質個人可処分所得が上方改定されたことから、個人貯蓄率は、2023年６月以降、上方改定された（図13、図14）。

名目個人可処分所得の改定差の項目別内訳 実質個人可処分所得・個人消費支出の推移（改定前後） pic.x.com/myMkyPnK0K

実質個人消費支出の品目別改定差（2019年～2023年の改定差合計値） 実質設備投資の品目別改定差（2019年～2023年の改定差合計値） pic.x.com/52ahoi2o0C

実質ＧＤＰの推移（改定前後） 実質ＧＤＰの改定差の支出項目別内訳 実質個人消費支出の推移（改定前後） 実質設備投資の推移（改定前後） pic.x.com/frA98JWauE

返信先:@RyuichiYoneyama日本政府の産業連関表では、民間消費支出の誘発係数（波及効果）は2020年代で1.2～1.5程度です。

返信先:@atkindm可処分所得の増加率と家計最終消費支出は強い相関関係があります。これはどの国でも同様です。 特に日本は、家計最終消費支出の要因分解をすると、可処分所得が大きなファクターになっている事がわかります(内閣府経済白書) 完全にデフレ脱却しインフレが定着すれば、賃金も上がります(24年実証済み) pic.x.com/hfhnvDKnhJ

返信先:@tamakiyuichiro予算使い残しは国債償還に充てているのだろうか。30年続いたデフレ脱却の瀬戸際でPB黒字化を目指す愚かさ。個人消費支出が落ち込み、物流を担うヤマトHDは赤字だった。財務省と自民党インナーから国民民主党に選手交代しないとダメだ。野党第一党が国民民主になり、自民と2大政党で政策議論する未来へ

多段階税額控除型VATが、付加価値にかかる税ではなく、消費支出にかかる税であることが改めて浮き彫りに。

#日本共産党しんぶん赤旗　8月7日付　すいよう特集　 強まる株主資本主義 役員に株式報酬　株価優先へ誘導 冷酷な資本主義の進行 消費支出に占める食費の割合＝エンゲル係数（数値が高いほど生活が苦しい）と日経平均が連動する事が理解出来る事態 jcp.or.jp/akahata/web_da… pic.x.com/to30S8BujF

返信先:@sumomodane実質賃金は名目賃金を物価で割ったものですので「平均の賃金」とは別の指標ですよ。 実質賃金が何年も連続して低下しているということはマクロ経済環境が良くないということなので若年層も生活が苦しい人が増えていると言えるのでは。 実質消費支出や消費活動指数は下落してますし。

返信先:@ohsakachan円安で有利になる輸出企業は日経銘柄等の大企業に集中しているんですね。 それはそのまま経済二極化の上位層です。 高所得者は所得を貯蓄や資産運用に回す割合が多く、消費支出の割合が少ないため消費税が占める支出割合は必然的に低くなります。 円安が経済二極化の原因なのは明白な事実ですよ。

米山某は、本当に、民間家計が100万円の収入で80万円を直接消費支出して20万円を銀行貯蓄に入れるのと、100万円を税徴収して100万円公共支出するのだと、後者の方が経済を回すと思ってるのか？ 「税」が悪い訳じゃないが、信用創造とか資金サイクルとかを全く分かってないのではないか？

エンゲル係数が30%ってヤバいよな？世帯の総消費支出の3割が食料品ってことでしょ、税金もかなり取られるんだからそりゃ消費喚起なんて起こるわけなくて草

返信先:@tamakiyuichiro消費税増税時のここら辺の消費支出の伸び率の落ち込みを考えれば、減税で消費支出が伸びる＝その分別途税金が入ると気付きそうなものですけれどね ※画像は引用させていただいているので実際には作って見せて欲しいですけれど 1997年の増税時は自殺率異常に増えた時期で就職氷河期を致命的にしたと思う pic.x.com/VP52xwGDjL

乗数効果の前提としてる政府支出はGDPにカウントされる支出＝政府最終消費支出だと思いますがこれに年金や生活保護や特別定額給付金等ははいりません。 一方今回の議論になってる103万の壁の問題(貧困対策等)を減税ではなく支出で行う場合それは給付金などのGDPにカウントされ x.com/ryuichiyoneyam…

財務省には、 単純計算でただの掛け算で減収分計算するだけじゃなく、178万円まで働けるようになった結果、どのくらい市場に労働供給が増えて、総雇用者報酬が増えて、個々人の手取りも増えて、一人当たり消費支出が増えて、名目経済成長率に寄与して、税収が増えるかまで計算させましょう。 x.com/tamakiyuichiro…

返信先:@ShinpeiRikugo過去3回の消費増税の後の消費支出はしっかり減ってるよ。少なくとも消費増税が消費冷やすのはデータが証明してる。

「税金などの非消費支出が増え、消費支出を減らしています。特にこづかいや交際費の減少が大きい。」 　　　　　　　↑ つまり国民はドンドン不幸になっている😗 x.com/OgawaSeisakush…

返信先:@megane_megane05他1人減ってますよ 8月の実質消費支出1.9%減　2カ月ぶりマイナスに：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

返信先:@MildyMildy他2人本来、乗数効果における「政府支出」とは、公共工事など政府サービスによる「最終消費支出」だけを指し、今の政府の行う給付金などは減税と同じ乗数効果しかないし、輸入品を購入してもGDPは増えません。 おっしゃるとおり政府が効率的に支出を行うべきワイズスペンディングの議論は行われるべきかと

日本は消費者物価指数で、OECDは民間最終消費支出デフレータで実質化。 その結果、OECDのデータで平均給与の実質値は横ばいで、日本は減少。日本政府が統計を操作したわけではなさそう。 消費者物価指数と民間消費支出デフレータの違いは何だろう？ x.com/OgawaSeisakush…

10回の支出とお金の受け取りがあった訳ですが、その内7回は消費支出で3回は投資支出であったとします。 10万円から消費7万円を引くと3万円です。 S＝Y-C ですから、貯蓄は3万円です。 しかし、お金の残高は1万円のままです。

返信先:@musasabi_town制度に変更がないのに税収が増えてるということは、企業の業績や消費支出が増えてるということなんだけど、ダメな人は重税化と勘違いして怒りだしちゃうよね😩

返信先:@3sfts確かに支出＝所得で，公共事業などの支出が増えればその分所得が増え，そして（そこから先が問題で）それによって消費支出が増えるとその分所得が増え，さらに消費が増えると．．．というような話になっていると思います。

返信先:@new_ecnmリプ失礼します。 個人の消費性向の計算時の分母は可処分所得であって、税金等の非消費支出で失われる分は含まれないという理解なんですが、政府の場合では非消費支出分も分母に含めて比較するのが妥当なのですか？ 政府の移転支出は政府が我々に支払う税金のようなものとみなせるかと思ったのですが

平均給与(民間給与実態統計調査)を消費者物価指数(赤)、民間最終消費支出デフレータ(青)で割って実質化した指数を比較したものです。 緑と赤、青と紫の比較すると、国内データ(緑)やOECDデータ(紫)と概ね一致する事がわかります。 GDPデフレータで実質化(黄)すると増加傾向ですらあります pic.x.com/oHRfGt3o4J

日本の統計は「消費者物価指数」に対して、OECDは「民間最終消費支出デフレータ」で実質化しているとの事です。 民間最終消費支出デフレータは、GDPデフレータの一要素です。 どうやら実質化する際に利用する物価指数に違いがあるようです。 これらは乖離がある事が知られています。 pic.x.com/1Bm0usIG8G

現況、この国、景気悪いんだよね？実質賃金ダダ下がりだろうし。だったらケインジアン優勢ってことで、減税効果と財政支出、消費支出の考え方は、某知事？も嘘じゃないような？ どうでしょうか？

官僚なんだから、単純計算でただの掛け算で減収分計算するだけじゃなく、178万円まで働けるようになった結果、どのくらい市場に労働供給が増えて、総雇用者報酬が増えて、個々人の手取りも増えて、一人当たり消費支出が増えて、名目経済成長率に寄与して、税収が増えるかまで計算しろよ。 と思います x.com/ssomurice_loca…

官僚なんだから、単純計算でただの掛け算で減収分計算するだけじゃなく、178万円まで働けるようになった結果、どのくらい市場に労働供給が増えて、総雇用者報酬が増えて、個々人の手取りも増えて、一人当たり消費支出が増えて、名目経済成長率に寄与して、税収が増えるかまで計算しろよ。 と思います x.com/genki_sudo/sta…

総務省統計局の家計調査報告。前年比、前月比ともに減少。消費支出減少と猛暑の影響を当館も受けたものと分析。さまざまなデータを分析しながら、「持続可能」な運営を心掛けておりますが、なかなか思うように出来ないところが公共施設の難しいところでございます。 stat.go.jp/data/kakei/sok…