返信先:@iro_Quu皆の情報まとめ 戻すのは資力ないので難しい その上で ・盗んだ 同居親族の場合窃盗刑事罰は難しい 所得にはなるので所得税納税しないと刑事罰 ・貰った 贈与税発生 納税しないと脱税で刑事罰

返信先:@Hicolor_Molusk妙案だ！！ でも兄からしたら「貰った」にして贈与分だけ「国に返済」する方が金銭的にはお得なんだよな… 脱税？意図的な申告しないこと？って刑事罰になる？

返信先:@Quu_nao訴えたら刑事罰にもなるし民事で訴えて返還請求することもできる。 ただし、兄弟が前科者になって刑務所にぶち込まれても良いなら。 税務署に訴えたら、すぐにとんでくるよ。 脱税行為になるからね。

親族相盗例ってのがあって、親族間の特定犯罪行為は形を免除される。 窃盗横領詐欺恐喝とか。 なので刑事罰自体を与えたいなら脱税しか無いと思う。 民事上返還請求はできるだろうけど多分返さないんじゃないかな。

永住許可取り消しがなかったほうがそもそもおかしいんだよ。故意に滞納、脱税したら日本人だって刑事罰あるんだぞ。 ちゃんとルール守ってればなんの問題もないし、うっかりミスレベルならなんとかなるのに取り消し撤廃を求めるのは意味がわからなすぎる。

返信先:@takapon_jp脱税:私費を政治資金として計上することが違反なのであり、会社の経営費を節税で利用するのとではまた違うのではないか しかし政治資金規正法により刑事罰を政治家に適用するのは確かに政治を停滞させる可能性がある 政治と金以前に、裏金は普通に脱税であり、一般的な脱税としての枠組みで裁くべき

脱税:私費を政治資金として計上することが違反なのであり、会社の経営費を節税で利用するのとではまた違うのではないか しかし政治資金規正法により刑事罰を政治家に適用するのは確かに政治を停滞させる可能性がある 政治と金以前に、裏金は普通に脱税であり、一般的な脱税としての枠組みで裁くべき

はれのひ事件は粉飾して銀行詐欺した話なわけだが、ePayやら脱税女子やらがホットな2024年、3年弱の刑事罰で済むんだなぁとなってる

返信先:@Kobatake1980危機感を持つなんて当たり前 税金で食べてるんだから 当たり前な事を言っても意味ないから 批判されているものを解決しなさい 脱税は違法行為です 辞職させて相応しい刑事罰を そして、企業献金の禁止 パーティーの禁止 政党助成金は集金が大変だからという理由で通したんだから禁止

返信先:@tweetsoku1難民条約に則った人道的な法律です。 難民でも納税の義務はありますし、難民認定されない人は難民ではないので在留許可が出ないだけです。 脱税は悪質な場合、刑事罰が科される犯罪となりますので外国人犯罪者を国内に住まわせておくことはできません。 pic.twitter.com/TsdN34nG3W

返信先:@moeruasia01難民条約に則った法律です。難民でも納税の義務はありますし、認定されなければ在留許可は出ないだけです。 脱税は悪質な場合、刑事罰が科される犯罪となりますので外国人犯罪者を国内に住まわせておくことはできません。 pic.twitter.com/uJmmIjGdO2

返信先:@nikkei本気でそう思ってるなら、自分たちのやっていることを真剣に反省して、何が必要か考えればいい。 裏金議員には刑事罰、脱税分の課税、除名をする。政治資金規正法は、抜け穴が無い法案に差し替える。情報公開をする。 さらに政党助成金を返還する。 自民党滅亡前にやることはいくらでもあるんだ！

本気でそう思ってるなら、自分たちのやっていることを真剣に反省して、何が必要か考えればいい。 裏金議員には刑事罰、脱税分の課税、除名をする。政治資金規正法は、抜け穴が無い法案に差し替える。情報公開をする。 さらに政党助成金を返還する。 自民党滅亡前にやることはいくらでもあるんだ！

返信先:@jijicom本気でそう思ってるなら、自分たちのやっていることを真剣に反省して、何が必要か考えればいい。 裏金議員には刑事罰、脱税分の課税、除名をする。政治資金規正法は、抜け穴が無い法案に差し替える。情報公開をする。 さらに政党助成金を返還する。 自民党滅亡前にやることはいくらでもあるんだ！

返信先:@nonbeiyasu一級とか二級とかの区別は知らないが、「故意に税金滞納」すること脱税であり、脱税は不法行為で場合によっては刑事罰にも問われることもある。 脱税をする者は、”一級市民”だろうとも悪質なら犯罪者として扱われるので、外国人犯罪者を自国に住まわしておく理由はない。

返信先:@nonbeiyasu日本人だって脱税したら刑事罰を受けるんですけどね 下手したら10年以下の懲役

返信先:@XU3F8wI1Csm5HQ2他1人日本人でも脱税すれば追徴税を取られた上に刑事罰も課せられるんだから、外国籍の永住者の在留資格許可を取り消すのは当たり前でしょ。 在留許可を取り消されたくなければ、税金や社会保険料を正しく納付すれば良いだけのこと。こんな当たり前のことすら理解出来ない国会議員って… 不要です。

返信先:@siroiwannko1法律に抜け穴あったらだめでしょ。細かいミスで刑事罰みないになるからホリエモンは都知事選に出たくない？あんたみたいな人都知事選に出なくていいし何？脱税する気前提？もうコメンテーターとして出てくるな！！厳しい規則があったら政治家出たくない人はお国の為なんて思ってない人だからいらない

返信先:@ma_MJ他2人その可能性はありますね。 しかし税金滞納で刑事罰は考えにくい 脱税で悪質ならあり得ます

とりあえず細かいミスでも何でもない裏金、脱税、政党助成金使い込み、官房機密費使い込みの不正選挙を刑事罰にできてから心配すべき。今問題になってるのは細かいミスじゃないんだから。

返信先:@siroiwannko1市民は細かいミスまで突っ込まれて、税務署がダメと判断すれば課税対象になる。 ルール違反をすれば刑事罰や課税対象になるのは政治家でも当たり前。むしろ今が甘すぎる。 だから人よりいい給料もらえるし、脱税出来ないなら政治家になりたくないって思うなら政治家なんかになる資格がないわ

犯罪犯すような外国人の永住権取消しは当たり前ではないか？ 納税しなければ脱税として刑事罰での収監、もしくは国外追放はどこの国でもやってることではないのだろうか？

その通りだが確定申告は税金の支払いのためで税務調査もあるし罰則罰金もある。脱税だと刑事罰。 無税で罰則ザルの政治資金は毎年公開くらいがちょうどよいやろね。 x.com/mickey_mickey_…

返信先:@kWUZVpYwWhlRFlF裏金議員に分かちあってもらい貰いましょう では納税と延滞分の追徴課税からですね 脱税による刑事罰のデザートもありますよ

返信先:@hmakihara多数の所属されてる議員の方々が、多額の裏金作って脱税行為ですからね。我々一般国民でしたら完全アウトで刑事罰ですよ。ここで一度解党して出直されるべきかと存じます。

健康保険法第208条第３号なんかも、もっとシビアに運用してほしい（刑事罰なので難しそう。告発とか超面倒いって再任用の人が言ってた。たしか脱税絡みの告発だったとか。）。 pic.twitter.com/VycfotsM15

返信先:@nekohage35他3人相変わらずとんでもないカスですね。 贈与されたなら脱税中ですね。意図的的に租税回避しているので刑事罰、脱税犯として逮捕しないといけません。

転売ヤーには怒るのにチケットプレイガイドと共謀して裏金を作っていた社長に怒らないファンはバカ どう考えても後者の方がファンを蔑ろにしているし脱税や横領となれば刑事罰としては罪は相当重い

返信先:@jmptwpja48他2人脱税しても刑事罰があるとは限らないんだけど？ 芸人の徳井って無申告で悪質だったけど刑事罰なし 漫画家の倉田真由美も架空のアシスタントで税金ちょろまかしたけど重加算税で済んでる そもそも裏金問題は脱税ではないからな😎

返信先:@hirox_marriage他2人あと純粋に無知だから教えて欲しいんですけど自民党員が数百万の脱税しても刑事罰が与えられないのはなんでなんですかね？ うっかりしてた的なことを言い訳していたと思うんですが、自営業の人がうっかりしてたで同じ額脱税したら間違いなく逮捕されると思うのですが

返信先:@hiroyoshimura10年前に訴求して刑事罰を科せられるのなら効果あるが、今回の裏金脱税と同じでやり逃げ逃げ得。しょーもない妥協案提出してくれましたね。総選挙で自公が過半数割れたら連立入りするのが見返りですか？　万博も自民党に梯子外されたら不味いし、ズブズブですな…

ねこクラゲさんの案件は結構悪質な脱税の部類に入るし、きっちり刑事罰受けて欲しいな

返信先:@Hiromi19611脱税とか刑事罰の時効狙いです。

初公判が開かれたってことは、もうしばらく後に刑事罰の判決受けるってことじゃない。「もう問題ない」とか書いてた気がするが嘘っぱちやんけ。ただ全額納付してるから執行猶予とかかねえ？ 脱税として扱われるまでになるのは大変悪質なので本当にアカン事例。

返信先:@shop_kakiko外国人パーティ券禁止で困るのは工作議員のみ。政治資金パーティは事業らしいから交際費レベルでの課税して未申告は脱税で追徴金、悪質なのは刑事罰で対処すればパー券裏金も解決。与野党の誰も賛成しないだろうが...

返信先:@tweetsoku1え？ 自民党議員が脱税まがいの事務的ミスしても刑事罰なく許されるのに？

返信先:@spke9mt91他1人自分達の望む政策を実現してくれると思う政党を後押しするのが献金や党費ですよね。企業献金・団体献金がダメで個人献金はOKというのは二枚舌では。賄賂を危惧するのであれば、献金に贈与税を課し台帳記載で解決。賄賂は合算し脱税として追徴課税と刑事罰を科す。税収増で政党交付金も廃止できる。

日本では、上級国民である自民党国会議員は脱税しても咎められないが、身勝手に政府が強要してくるものに対しては刑事罰で厳しく取り締まる。やっぱり日本は似非民主国家なんだなと、心底思います。 news.yahoo.co.jp/articles/7f2f1…

『…現行法でも税金などの未納には日本人同様、督促、差し押さえや行政罰、悪質な脱税には刑事罰が適用される。それ以上の締め付けは外国人差別ではないのか。