返信先:@3htEz1v3Nkr8F4S他47人また、そもそもポツダム宣言は憲法については一切言及しておらず、特別法が一般法に優越するとしても、そもそも特別法が規定していない事柄であるため、当然、戦時国際法及び国際慣習法が適用される。

吉川さん「ダイヤモンドプリンセス号の事案などは立法事実ではありますが、それは感染症法などの立法事実です」 「今回の一般法ある自治法の改正の立法事実ってありますか」

吉川さん「よくわかんないけどなんかあるはずだから一般法で指定しちゃおうみたいになってますよ！」（雑に丸めてます）

九条改正には賛成だが、緊急事態条項は絶対反対。一般法で規定し、憲法の下で施行すれば良いものを、何故憲法で保障しなければならないのか。憲法で正当化された絶対的権力を恣意的に行使して人権を蹂躙しても、これを正当化できるようにしたいということだろう。

返信先:@sari_chan1離婚できないと民法に規定されていたのが、今年の4月1日からなくなり、(去年か一昨年の特別国会に法案が提出されてました)時代と共に条文が変化していくことがあるので、法改正による学び直しが必要で、一般法と呼ばれるものも(例えば民法)以外に特別法とかもあって、環境保護法とか→

返信先:@tcckarate正直言って悩みました😅 法律と慣習なら法律が優先すると思ったので民法だと思ったのですが、商事に関することだから一般法の民法じゃなくて商の慣習の方が優先したりして〜って考えてしまいました🤔💦 こういうシンプルな問題ほど良問です✨

返信先:@sari_chan1他にもありますが、骨格としての憲法、司法の一般法としての民法、自然人とは？そもそも国民にどんな力があるのか？消滅時効のパターンや行政に関しては、このケースは知った時から◯ヶ月、知らない場合は◯年で訴えられなくなる(消滅時効にかかる)とか、教示義務があるものはどれかとか、→

返信先:@tamakiyuichiro他1人政府が緊急事態宣言して好き勝手したいから。戦争したいから。 全ては反対派左翼が捏造した幼稚な言い訳。彼らだって本気でそう考えてはいないが反対には理由が要るから言ってるだけ。一般法や法解釈で対応するくらいなら憲法変える方が余っ程合理的なのにな。

一部の悪質な人々が見えてない そうだよね　刑法など一般法で裁けばいいのに削除いsてほしい議論すらしてないそのままくっつけてやる #EngawaGGcas twitcasting.tv/keiki22/movie/…

返信先:@CDP2017全くの正論です。 自民党の裏金脱税議員どもよ「恥を知れ！」 「脱税の常習者が国税庁長官」になった様なもんだ。 一般法も守る事も出来ない議員が「憲法改正？恥を知れ！」

× 申請は処分を行った登記官経由で。 審査の結果、理由ありなら ・登記官には処分を命じ ・審査請求人、更に関係人にその旨を通知、、、 (不服申立の一般法である行政不服審査法では、処分庁の上級行政庁が審査庁であり、処分をした処分庁にはしない、再調査なら処分庁、、、) 登記官は3日以内に。

返信先:@tcckarate民法と商慣習が逆かもしれないなー💦 特別法は一般法に優先するは分かるが、民法と商慣習はどちらが優先するやら😅

返信先:@gwatanabekh他1人同感です。一般法としても罪刑法定主義の考え方って大事ですからね、試験範囲にする意義あるかと思います！

一般法にされたものもある 相続放棄など　義援金差し押さえ禁止など twitcasting.tv/confesstokyo/m…

返信先:@keroron_yat果実は民法の言葉ですね🙂 いつもお世話になってます。 私法の一般法たる民法と労働法は優先する特別法の関係になりますが、法律は本当に出来ているなと感心する事が多く楽しいです。

返信先:@reiwashinsen→が自治体に必要な指示ができるようにすると。 白藤氏は「個別法でも想定できない事態が、 地方自治法という一般法で想定できるはずがない」と指摘します。 国は大規模災害や感染症のまん延などをあげ、 しきりに想定外と言いますが、 東日本大震災で福島第1原発が事故を起こしたのは 国と東電が津→

行政代執行法、2条以下で代執行のことしか規定してないのに、なんで一般法ぽく規定されてるのか。 ずっといまいち理解できてなかったけど、条文解釈がやっとすっきりできた！ もう忘れない。

例えばsurfaceの語り掛けに応じたとみられる触法者は、その後、各国の一般法で裁かれ刑罰を受ける。 石隈は、surfaceのある扇動の後、扇動に乗せられて触法した人物が、実際に盆社法で裁かれ処刑された案件を幾つか記憶している。

× 登記官の行為(処分、不作為)も不服審査請求の一般法である行政不服審査法の対象だけど、不動産登記法が除外規定を置いている(この辺は行政書士受験生は詳しい)から 一般的には、知ってから3月(主観的起算点)、行為から1年(客観的起算点) 「翌日から」とするのは厳密にする為？ 初日含まずの原則？

例えばsurfaceの語り掛けに応じたとみられる触法者は、その後、各国の一般法で裁かれ刑罰を受ける。 石隈は、surfaceのある扇動の後、扇動に乗せられて触法した人物が、実際に盆社法で裁かれ処刑された案件を幾つか記憶している。

🤖行政法　正誤問題 代執行は行政代執行法が、行政上の強制徴収については国税徴収法が、それぞれ一般法とされている。 解答：× 代執行の一般法は行政代執行法ですが、行政上の強制徴収には一般法は存在しません。

近藤光男の商法読んでる よく商法捨てる的な発言はある ところが商法は民法と接続してる 一般法と特別法の関係に似るらしい 本の出だしから 当然民法知ってますよねな感じ 初端からトライしてたら無理だった 入門書レベルだと繋がってる話か 科学もそうだけど 専門分化する程に話が被らない

5/ 及び現行法では国の地方公共団体への「指示」は、個別法で「緊急性」を要件として認められているのに対し、一般法たる地方自治法を改正して、自治事務についても、個別法の根拠規定なしに、かつ「緊急性」の要件も外して、曖昧な要件のもとに国の指示権を一般的に認めようとする点で、→

返信先:@makimura_1998あ、結局粘るんなら特別法とか一般法はどうでもいいか………

返信先:@XSVFbFTVQY9p7DE他1人今さらで申し訳ないが、言わなくとも気持ちが悪いので、最期に一言。 特別法は一般法を破るという法律学における格言がございます。 この法規則は不文法ですが、覚えておいて損はないと思います。

こんばんは！ タコ焼きが美味しかったなぁ😍 今日のイラストは【37条書面・特約が無効の場合は？】 特別法と一般法。イメージで抑えよう！#宅建 #わかりやすく #独学 本編はコチラ！ izumin.blog/i-will-explain… pic.twitter.com/UIyFmiX1jU

憲法に緊急事態条項は不要。英米同様、一般法で充分。日本を再び専制主義全体主義独裁国家にしたい人々の懐柔策に気をつけよう。得体の知れないアカウントはガンガンブロックします。

返信先:@ABETakashiOki法的根拠がありますよ 一般法で

遅めの朝勉開始。さてと一般法のテキスト4周目終わらせたら、試験まで過去問耐久レースのスタートだな。 pic.twitter.com/UaL5AQHId8

返信先:@shop_kakikoマスコミ。特にテレビ局は怖い存在。国民を誘導したり、洗脳したりも出来る訳で。さりとて一般法にも放送法みたいな特別法にも罰せられない世界。あっても倫理だけ。 中国やロシアが徹底した報道規制取締はその事恐ろしさをよく知ってるから。

不服のある者は、社会保険審査官に対する審査請求及び社会保険審査会に対する再審査請求をすることができるようになりました。 この場合における行政不服審査法との関係ですが、行政不服審査法は不服審査に関する一般法としての性質を有するのに対して、

知人数人の論文添削やってみたけど、みんな同じところの知識不足を感じた。 言葉では効力発生要件と対抗要件が違うことを分かっていても、真の意味で何が違うのかが理解しきれてないから、歪な解釈を繰り広げていた。 しょうがないよね、だって一般法の話だからさ。

「Stop！地方自治法改正案」が開催されました。参加者は200人を超えて、法案の問題点を語り合いました。個別法の規定のない自治体に関する国の関与が、幅広く出来る包括的一般法であり、「国への自治体の白紙委任法」だと指摘しました。 pic.twitter.com/kDmKEzSI8u

返信先:@Rinwang4887基本法⇆個別法、一般法⇆特別法かな

返信先:@vdwEkMzxODlWtNuただ、権力勾配理論は男性が男性のために言い出しても駄目なんですよね…。事実認定に関する一般法や裁判所規則でいい加減ここら辺を明文化してもいいと思う。

返信先:@Rinwang4887何を知りたいのかな？ あまりよく分からないよ。 個別の法律って言ったら、一般法に対して書いてあると考えると特別法になるかな。でも、これは法律の優先関係についての位置づけの言葉です。単に、この法律以外で対象となる内容を定める法律って意味で使ってるのでは無いですか？

返信先:@beelze115184(´・ω・｀)一般法と同一の事柄について特定の人・物・地域等を限定して適用される法律(特別法)の場合、特別法が優先的に適用されます。 件の法律は、政令→省令→条例…と調整するのでしょうが、それまでの期間に被虐待者が犠牲にならないかの懸念はありますね。

セクハラやマタハラは、男女雇用機会均等法の他に法律は無いため、民法や刑法が適用されます。パワハラも同様に労働施策推進法の他に規制する法律は無いため、民法や刑法等の一般法が適用されることになります。

個別法は個別法辞退対処法も想定外で一般法で使うんでしょ排除されないんでしょと聞いてもはっきり答弁されなかった #EngawaGGcas twitcasting.tv/keiki22/movie/…