返信先:@azabu_food批判ばかりが嫌なら違反ばかりでいいんじゃね？ 国籍法にも違反してたし

返信先:@jcn92977110🇫🇷国民連合の創始者ジャン=マリー・ルペン氏が33年前に日本に言った言葉 「日本は安易に外国人労働者を受け入れてはならない」 「二重国籍を認めない日本とスイスの国籍法は正しい🇫🇷もそうすべきだ」

台湾国籍法では 20歳まで国籍喪失の許可は出ない 蓮舫氏 「18歳の時に籍を抜いた」 #公職選挙法違反行為 #東京都知事選挙 #事前運動 #告示日は20日 #立憲共産党 #二重国籍問題 pic.twitter.com/ReAVlhAeAt

国籍法違反疑惑解消せず公職選挙法違反濃厚な議員野放ししてる政党党首が許せません！

返信先:@Catsuzuchan_01【三原じゅん子 自民党 】二重国籍問題、蓮舫議員と小野田議員の決定的な違い・国籍法14条の国籍放棄を宣言したがどうかが問題 youtube.com/watch?v=qhAz-N…

小野田議員「戸籍謄本を出して国籍法に違反してない事を証明すべき」←立候補に必須にしないか？ #shorts youtube.com/shorts/x5gRM8H… @YouTubeより

返信先:@AshitaMuratajcp国籍法違反で国会議員になった事実は許されるものではない。

小野田議員「戸籍謄本を出して国籍法に違反してない事を証明すべき」←立候補に必須にしないか？ #shorts youtube.com/shorts/x5gRM8H… @YouTubeより

ずっと国籍法違反だったのも周知の事実👀‼️ pic.twitter.com/P1YmMsy36I

小野田議員「戸籍謄本を出して国籍法に違反してない事を証明すべき」←立候補に必須にしないか？ #shorts youtube.com/shorts/x5gRM8H… @YouTubeより

返信先:@pirooooon3日本国憲法では日本人の保護しか書かれていません。日本国憲法(指定される国籍法)では、基本的に日本人の血をひいた子が日本人です。外国人の生活保護受給は憲法違反です。 pic.twitter.com/D463yYhjrC

小野田議員「戸籍謄本を出して国籍法に違反してない事を証明すべき」←立候補に必須にしないか？ #shorts youtube.com/shorts/x5gRM8H… @YouTubeより

返信先:@tweetsoku1二重国籍は国籍法で認められていません 20歳未満なら20歳になるまでに20歳以降なら2年以内にどちらかの国籍を選択しなければなりません 国会議員たるものが法を遵守するのは当然で指摘されてから他国の国籍を放棄した事自体が問題です…

小野田議員「戸籍謄本を出して国籍法に違反してない事を証明すべき」←立候補に必須にしないか？ #shorts youtube.com/shorts/x5gRM8H… @YouTubeより そのとおり！国を乗っ取られてしまう！中国のスパイじゃないのか疑われるような大臣までいて、不安だ

この人のおかげで分かったことは、二重国籍であっても立候補を受け付ける公職選挙法の不備が明確になり、国籍法を守らない蓮舫氏のような二重国籍者が党公認で立候補し、国政議員や内閣に入り込めたという日本政治史上に汚点を残す残る不名誉な事実だろう。 今後はチェックされるだろう。

国籍法１４条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません。 あと、自身が在日の中国国籍であることを主張していたのは蓮舫本人。

日本の国籍法では、二重国籍は犯罪になるんだけど、形骸化してるよね！ 二重国籍をめぐって蓮舫氏を批判する人たちに抱く“違和感”「日本で活動してきたのは周知の事実」（女子SPA！） news.yahoo.co.jp/articles/63f3f…

小野田議員「戸籍謄本を出して国籍法に違反してない事を証明すべき」←立候補に必須にしないか？ #shorts youtube.com/shorts/x5gRM8H… @YouTubeより

台湾国籍法では20歳まで 国籍喪失の許可は出ない 蓮舫氏 「18歳の時に籍を抜いた」 #二重国籍問題 #ソビエト蓮舫 #東京都知事選挙 #立憲共産党 #公職選挙法 #事前運動 pic.twitter.com/zz1ASDy6Ck

返信先:@moeruasia01本来は国籍法違反で辞めてないと駄目なんですけどね。

返信先:@suyama_takashi他4人1985年(18才)に帰化申請、1989年(22才)までに国籍選択義務→2016/10/7に国籍選択。帰化申請から31年経過。[ 国籍法違反] 2004二重国籍を隠し、参院選出馬～今日まで参議院議員。[公職選挙法235条違反]

返信先:@suyama_takashi他4人・告示前の選挙運動は公選法違反。 ・重国籍を詐称し(公選法違反・国籍法違反)議員となるが2004~2016の議員報酬返上も辞職せず。 ・雑誌新聞に重国籍を自ら暴露するも2017に重国籍は知らないと嘘。 ・事業仕分け、防災治水・先進研究を破壊、大量解雇。

蓮舫は、国籍法違反のまま国民欺いて選挙に立候補して来たやつだから選挙法違反など朝飯前。 面の皮は二重どころじゃないね。 tokyo-sports.co.jp/articles/-/305…

小野田議員「戸籍謄本を出して国籍法に違反してない事を証明すべき」←蓮舫立候補しても国籍は後悔しない。fr着ない模様。法政改正して立候補に必須にしないか？ #shorts youtube.com/shorts/x5gRM8H… @YouTubeより

返信先:@jhVJyP4OQkAk2rW本人も認めた二重国籍は国籍法違反ですが、のちに台湾籍を本当に抜いた時のパスポートがまだ開示されていませんよ。その他に蓮舫氏が経歴詐称で参議院議員になったことについても謝罪もなく、処分が必要と思われます。過去に経歴詐称が明るみになった議員は議員辞職しています。…

返信先:@OsoraHighbridge公職選挙法違反、国籍法違反・・・極左マスゴミが庇う報道してる‼️噛みつくしか能がない連坊が当選すると議会も産業界もついてこない、都政は回らなくなる❗都民がいい迷惑だ‼️

小野田議員「戸籍謄本を出して国籍法に違反してない事を証明すべき」←立候補に必須にしないか？ #shorts youtube.com/shorts/x5gRM8H… @YouTubeより

返信先:@fukuchin6666公選法違反だろ。国籍法を勉強してから言えよ。

返信先:@system00734他2人本来聞きたかったこと 例えば 蓮舫氏の二重国籍は中華人民共和国の国籍法第９条により、自動的に解消されるものなのでしょうか？ 『一つの中国』というのが日本国政府にとっての『正解』であれば 台湾の中華民国が何を言おうが 蓮舫氏の二重国籍はそもそも成立しないはずなんですが

みなさんおっしゃってるけど、団扇を配ることは禁止されている賄賂にあたるから許さん！と大臣辞めさせるほど法律に厳しい方々が、ご自分は国籍法だの公職選挙法だの違反しても「勘違いしてたから」「差別けしからん」とか「法の範囲内」とか、ほんとおかしいだろよと。上級国民？情治国家のお育ち？

返信先:@TeamSugioHideya・告示前の選挙運動は公選法違反。 ・重国籍を詐称し(公選法違反・国籍法違反)議員となるが2004~2016の議員報酬返上も辞職せず。 ・雑誌新聞に重国籍を自ら暴露するも2017に重国籍は知らないと嘘。 ・事業仕分け、防災治水・先進研究を破壊、大量解雇。

返信先:@MTZhjRCmWn0ijuo他1人端的に言うと、判例も学説も人権享有主体性における性質説をとった時点で、外国籍者や法人が国民かどうか議論する利益は無くなったんです。 外国籍者も法人も人である以上、憲法の人権保障規定は及ぶ、ただ権利の性質により限度があると。 にも関わらず、外国籍者を排斥するために憲法10条や国籍法

www 魂の回帰があるならそうかもしれませんね でも、遺伝子と国籍法上日本人なら前世は関係ありません 私もタイ料理やアメリカンフーズ👍✨なんですが前世なんかどこにも無いし感じませんw あっ、でもデジャヴュやジャメヴュは経験有りますよ！

蓮舫は戸籍謄本を提示しない。 小野田議員「戸籍謄本を出して国籍法に違反してない事を証明すべき」 国籍法違反の二重国籍の女が都知事？日本を舐めるな帰化中国人💢 選挙ポスターの脇に候補者の悪事をまとめたチラシを置いとけよ！ youtube.com/shorts/x5gRM8H…

返信先:@MTZhjRCmWn0ijuo国民である自然人の集合体である法人が国民ではない、と言うことについて国籍法は何も言ってませんが。

返信先:@MTZhjRCmWn0ijuo他1人人権規定一般に対して抽象的権利説ですか？また古い上に極端な学説を説かれますね。社会権ですら権利の性質や文言から解釈すべきと言うのに、流石にそれでは憲法の意味がなくなります。 また憲法10条は「国籍法で定める」とは書いていませんし、国籍法も日本国籍者以外は国民ではないとしていません。

返信先:@stern10jpあなたの最初の発言に、日本国籍を持たない人も国民だとありますが、そもそもその問いには国籍法の説明で終わっていると思いますが、これはご理解いただけましたよね？

返信先:@stern10jp他1人そもそも国民の要件は国籍法で定めていて、法人は会社法等のその法人を設立するための法律で定めているに過ぎません。政党を定める法律も同様です。 結社の自由を仰っていますが、憲法で定められた自由を法律で定める事で具体化されています。憲法で定めるだけで具体的な権利が決まる訳ではありません

返信先:@stern10jp他1人政党助成金については、事実上、自分の支持していない党への給付を強いられるという側面もある為、これを良しとしない党は政党助成金を受け取らないとしている党もあります。 話はズレましたが、国民たる要件は国籍法に定められており、その規定に法人は含まれていないため、法人は国民ではないです。