返信先:@taromatsu3他1人「健康増進法や受動喫煙法に抵触しない完全な喫煙所」を建設することは不可能です。WHOは受動喫煙に安全なレベルは無い、と言っていますしね。３次受動喫煙被害も考えれば尚更。 地方タバコ税は目的税ではないので、 喫煙所を造る為にタバコ税を引き上げるのはダメ。禁煙者を増やすために増税すべき。

返信先:@nakomypace他1人名目上は目的税としていますが、目的税なら尚更健康増進法や受動喫煙法に抵触し違法性が高くなります。 旧国鉄などの債務返済に充てられついることは間違いありません。

返信先:@taromatsu3他1人「たばこ特別税」は、旧国鉄の債務返済、国有林野事業の負債の穴埋めに使われるので、目的税と言えなくもありませんが、 「国たばこ税」「地方たばこ税」は目的税ではなく、一般財源となります。 だからこそ健康増進法や受動喫煙法に抵触する「ニコチン窟」を造るために税金を使っちゃダメですよね。

返信先:@nosmokerider健康増進法や受動喫煙法に抵触しない完全な喫煙所を建設しなければならない。 その為には、タバコ税を引き上げることが必要です。 タバコ一箱1,000円以上としなければ喫煙者や非喫煙者のニーズに合わない。

返信先:@nosmokerider他1人たばこ税は実際には目的税です。たばこの消費によって引き起こされる社会的および経済的負担を部分的に補うために課されています。 「たばこに関連する費用を一部賄う」は健康増進法や受動喫煙法に抵触しない方途に使わなければなりません。したがって、喫煙者の為の喫煙所建設は違法性があります。

返信先:@Ayumix_Lucifer4に当たるのかなと思います🤧 受動喫煙法ちゅうや〜つです🐣 pic.twitter.com/IkIE4XiRib

喫煙者は公共施設と公共交通機関、商業施設、飲食店に出入り禁止にする法律を作って欲しいですね。企業も採用拒否して欲しい。条例や受動喫煙法だけじゃ迷惑犯罪者は無くならない。

受動喫煙法のバカやろ〜‼️(;´༎ຶД༎ຶ`)

受動喫煙法 健康増進法できたはずなのに喫煙者が減らない理由は？ タバコが安いから？ 禁煙しないから？ じゃあ世界で一番高くしないとダメじゃない。 世界で一番ルール厳しくしないとダメじゃない。 自民党は、やらなかったからこれもやってくれる党に票入れます。

返信先:@nakomypace迷惑防止条例にタバコの吸う人の規制を盛り込んだ民意も必要だ。 健康増進法や受動喫煙法に反する行き過ぎたタバコ吸いの権利を主張する人が出ないようにすることは必要だ。

返信先:@MSumeragi他1人行政は、健康増進法や受動喫煙法に歯止めをかけるべく、巧妙に色々に規制を掛けているようです。 タバコ族の自治体が優勢で悪知恵を容認させていることは明らかといえます。

タバコって1箱の60%以上が税金だったと思うんだけど 税収にすると2兆円くらいあったはずよな 受動喫煙法とかで喫煙者減らして健康促進を促すのはいいと思うんだけど 結局タバコで回収できてた税を、他の税金で回収しなきゃいけないから 苦しむのは若い世代ってことに気付かんのかね

返信先:@nakomypaceしかし、健康増進法、受動喫煙法の具体的な自治体の行政による停滞は問題があります。 何年経ったでしょうか、一歩も進んでいません。 原因は各自治体のタバコ族の議員の抵抗です。 正直言って、体たらくだなと思います。

健康促進法や受動喫煙法は、一般的には喫煙者の権利を制限し、非喫煙者の健康を保護することを目的としています。喫煙者の喫煙の権利は、公共の場や特定の施設などの喫煙を制限された場所だけになります。 文脈に整合性が見られません。 注意が必要ですね。

返信先:@genki_takahashi健康促進法や受動喫煙法は、一般的には喫煙者の権利を制限し、非喫煙者の健康を保護することを目的としています。喫煙者の喫煙の権利は、公共の場や特定の施設などの喫煙を制限された場所だけになります。 文脈に整合性が見られません。 注意が必要ですね。

WHOへの資金提供の中止と解体を米トランプさんは 進めており、WHOが解体されると 自動的に禁煙法と受動喫煙法も没となります これは、要請と強制の区別がついていない・という 理由も有るでしょう 安倍晋三と政権が辞任すれば、それまでの法は すべて無効となります pic.twitter.com/vnIKeG1bMu