現法守られず 改憲不要、法を守る議員が必要 緊急事態条項は議員継続願望と独裁 ●災害救助法（避難所、仮設住宅、食料飲料、生活必需品、医療などが支援含む） ●災害対策基本法 ●自衛隊法 憲法 11条国民に保障する基本的人権 14条法の下の平等 25条健康で文化的な最低限度の生活を営む権利

返信先:@hikaruwanecosanはるか昔なんで🫡 災害救助法の訓練士してて、 地震の災害現場のパキスタンに行ったことある😹

災害救助法って、結構欠陥法だと思ってる。

#改憲を騒ぐ議員は嘘つき すでに以下でも保障されているが、守らないだけの岸田自民党 ●災害救助法（避難所、仮設住宅、食料飲料、生活必需品、医療などの支援含む） ●災害対策基本法 ●自衛隊法 更に憲法 11条国民に保障する基本的人権、侵すことの出来ない永久の権利 14条法の下の平等 など

野党国会議員 お前らの仕事 非難と反対と 国民に関係ない与党をけなすだけ これで政権交代したら だれをけなし始めるのか？ 災害救助法や被災者再建支援法を運用しない行政相手に動いてみろよ 無駄と騒ぐ前に自分で外交交渉してみろよ 金は使うもの、配るのではない 与党も同じ 形骸化議員は不要

返信先:@notosuzudesuいっそ、配るのが面倒くさい、災害救助法を守る気がない、とハッキリ言ってもらった方が清々しい。

返信先:@suzushimin「県内市町が指定する工事事業者にも依頼することができます。 ただし、遠方の場合、料金が高くなる場合があります」。 となっていますが「災害救助法により修繕費用を自治体が負担する制度」もあります。

災害救助法における「炊き出し」を適用しない政府と地方公共団体は住民を無視しているとしか思えない。

返信先:@notosuzudesu災害救助法という法律があります。今回の能登半島地震では、「炊き出し」などが適用されていないようです。 ①平成19年(2007年)に起きた能登半島沖の地震の際には、災害救助法を適用された時には炊き出しが含まれていました。… pic.twitter.com/m5JsJD7bhe

災害救助法を読んでみたら？ elaws.e-gov.go.jp/document?lawid…

まずは行政が災害救助法で定められた責任を果たせ。 行政の不作為を被災者のせいにするな。

珠洲市、無能すぎるだろ。 災害救助法100万回音読するようお伝えください。 漢字が読めないなら、ふりがなつけます。 #災害時は自治体から救助が受けられます pic.twitter.com/Tdpx98yNXd

そんな通告きてませんね 上下水道共に災害救助法が適用されますので各自治体に依頼すれば工事業者の手配から修繕費用まで諸条件はありますが負担してくれます。 ちな、これ2月の話しです。 諸条件:損害割合により限度額あり。限度額超過分は自己負担です。

返信先:@Akasakasu他3人また自衛隊の派遣を要請することもできるとされている（同条２項）。さらに、災害救助法では、７条から１０条において都道府県知事に、災害対策基本法では、５９条、６０条、６３条から６５条において市町村長にそれぞれ私権を一定の場合に制限する強制権が認められている。

#維新に騙されるな 改憲し、【緊急事態条項】など作らなくとも、阪神淡路大震災を始めとする災害、新型コロナなどのパンデミックにも、既にある法律の改定や、法律の制定に充分に対応出来ていたはずです。 【災害救助法】には、自治体の首長（知事）への権限の付与もなされている。

自衛隊法103条2項の命令には罰則はありませんが、これは嫌がる者に強制しても効果が期待できず、むしろ非常時の実質的サボタージュ等による害を懸念したからです 災害救助法にも類似の命令がありますが、こちらは罰則があるので、自衛隊法も罰則を作ること自体は可能でしょう

返信先:@tamakiyuichiroさらに、災害救助法では、７条から１０条において都道府県知事に、災害対策基本法では、５９条、６０条、６３条から６５条において市町村長にそれぞれ私権を一定の場合に制限する強制権が認められている。

被災者は自分で炊き出ししてはいけないと災害救助法で禁止されているのか？

返信先:@Uh6NL8zj12mJDIn下に書いてある「災害救助法」があれば出来ると思いますが。 pic.twitter.com/fK010VtPKB

#被災ローン減免制度 略して・・・ 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインとも いいます ２０１５年９月以降に災害救助法が適用された 自然災害（#能登半島地震 も）に 適用されております ローンや借金などの返済が困難になった方で 個人の方は 弁護士の無料相談 または金融機関などへ pic.twitter.com/Mpd4bd6Ami

返信先:@civil_of_nbそっか、内閣府HPの災害救助法のページ見ても分からないんだね。ごめんな、俺その程度の人に親切に付き合うほど優しくないんだわ。

返信先:@civil_of_nb内閣府のHPで災害救助法のページを見ればバカでも分かりますよ〜

返信先:@civil_of_nbまさかキミ、地方公務員なのに災害救助法で被災者への炊き出しは国及び都道府県の義務とされてる事すら知らなかった…とか？

返信先:@civil_of_nbそもそも、災害救助法で被災者への炊き出しは国及び都道府県の義務とされてるんだが。 被災者に「料理くらい出来んだろ！」と冷たく接するキミは悪役みたいでカッコ良いね。

必要なのは‼️ 災害救助法です❣️ 地場産業復興支援法です❣️ 災害時納税免除法です❣️ 日本国政府は納税義務を負う日本国民とその扶養される家族の生命❗️身体❗️財産を守る責任がある‼️

そうですか。あなたの住む田吾作村では災害救助法で国及び都道府県の義務とされている炊き出しを被災者が享受することは「乞食」とみなされるんですか。大変ですね。文明開花の波がまだ押し寄せていない村がまだ日本にもあることに驚きです。

災害救助法の制度の課題。 youtu.be/7wwQKJnxCK8?si…

「被災者の生活再建に向けた新たな制度の創設は、公明党のおかげである。災害救助法に、福祉サービスの位置付けを明記する法改正については、公明党が累次にわたって国会で質問され、方向性が固まってきたようだ。多くの国会議員が来県しての政策懇談会の開催も感謝している」 馳浩 知事（石川県） pic.twitter.com/Yi00NTm8HB

#公明党 参院予算委で集中審議　災害救助法に「福祉」明記を komei.or.jp/komeinews/p341…

災害や疫病パンデミック時には災害基本法、災害救助法で対応できる。足りない部分は法改正で補える。 憲法に緊急事態条項がなくても現行法で十分‼️

【#憲法記念日】自国維公＝地獄逝こうの緊急事態条項は人権弾圧と国会議員の居座りの危険性が高い。また災害救助法や国民保護法など法整備はされており改憲は不要、百害あって一利なし【#緊急事態条項反対】 blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/…

☆ 【被災者・住宅融資】 　 罹災証明書取得後に 利用が可能な 　 災害復興住宅融資です 　 要件を満たす必要あるが 低金利で全期間固定 　 申込は被災日から 2年間なので先ずは 市区町村へ電話☎️ 　 #支援金 #倒壊 #災害 #地震 #仮設住宅 #市区町村 #津波 #災害救助法 ＰＲ a.r10.to/hkg4bV pic.twitter.com/a8uFczhhud

返信先:@tamakiyuichiro能登半島最外でも直ぐ閉会中審査で　予算委員会を開いて補正予算を作れたはずです。同様に首都直下型地震や南海トラフ地震富士山噴火でも閉会中審査や予算委員会で補正予算を作ったり災害救助法、激甚指定を直ちに適用すれば良いかと。紛争が起こったら挙国一致戦時内閣での対応でお願い申し上げます。

以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「目黒区長: 目黒区は、東日本大震災被災者に800万円を請求する裁判を止めてください! 被災者を追い出さず、災害救助法に基づいた生活再建のための話し合いを求めます。」 chng.it/b6LcvsCY @change_jpから #東日本大震災

所得税法あっても脱税する自民。 災害救助法あっても助けぬ自民。 生活保護法あっても使わせぬ自民。 憲法あっても守らぬ自民。 憲法は、我々国会議員のものだ、と駄々をこねる自民。 そんな自民党が改憲にはご熱心。 何かの病気？🤣🤣🤣

ペンネーム：ハオさん 今週のお題：守谷のプチ伝説 地震に強い。隣りの市町村に比べると震度は1低くなることが多い。3.11のときも厚生労働省が発表した災害救助法適用市町村に守谷市は該当しなかった。お隣の市町村はもちろん該当していた。そのせいで私はアップル製品を無償修理できなかった笑

政府の言い訳に丸々騙されているとは。 災害基本法、災害救助法など災害大国で法律は揃っています。能登半島地震で災害瓦礫撤去が進まないのは人と税金を投入しない、地方自治体のリーダーがリーダーシップを発揮していないからです。

なんかもう災害救助法発動時のみ例外で目視確認、って法律に書いちゃったほうがいいんでなかろうか。

【災害救助法】 elaws.e-gov.go.jp/document?lawid… 災害関連の法律一覧 pic.twitter.com/XavHqehlpK