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生活保護法の第一条には >生活保護は生活に困窮する >「全ての国民」に対し、となっている 最高裁も >国民とは日本国民を意味し >外国人は含まれない このように判断している 外国人に対する生活保護は 直ちに停止すべきだ。 pic.twitter.com/Y77ud8IxyR
返信先:@ggqggqggqgggqgq他1人日本は「外国人に対しても実質として日本人と同じように生活保護法を適用します」という約束のもと国際人権規約と難民条約を締結してる 生活保護を利用する人の中で外国人の割合 フランス12.4% ドイツ37.8% スウェーデン59.4% 日本3.3% 困窮する外国人を政府が救うべきかの調査で国民意識最下位 pic.twitter.com/SFb3ss8aC6
返信先:@anraku4taichan他1人そのパターンは初めて聞きますね。 生活保護法で指定医療機関の受診するようになってますが。 それ以外は確かに自費診療です。 ちょっと混乱してきました、お金に困っているから生活保護受けて結果自費診療…………混乱です。
各県知事様 嘆願書 外国人に対する生活保護の見直しの要請。 生活保護法第一条及び最高裁判決「国民とは日本国民を意味し、外国人は含まれない。」に基づき、見直しを要請します。 日本人に帰化した外国人以外は、法律違反による不正支給と考えられるので調査すべきである。
返信先:@kaonashi550654他1人>>行政の裁量は極めて幅広く認められているため 裁量権というのは、法律に根拠がある場合に限り認められるのであって、生活保護法で外国人への生活保護を認めていない以上、裁量はありえないのです。 続く
返信先:@kaonashi550654他1人>>生活保護法に準ずる形での生活保護の支給は法的に認められている。 法的に認められていません。 外国人への生活保護は、戦後、昭和29年に出された旧厚生省社会局長通知の趣旨を逸脱濫用し、これを悪用して行われているのが実態 この通知がこの世から消えれば、外国人への生活保護は行えません
返信先:@EtcKorogi他1人生活保護法は外国人への生活保護を一切認めていませんので本来、役所が独自でできるわけがないのです 行政は、法律に則り行わなければならないので、住民監査請求なり、住民訴訟なりをして止めさせるか、外国人への生活保護に悪用されている昭和29年に出された旧厚生省社会局長通知を廃止させるか。
返信先:@fastnernews他1人では、役所の職員は、なぜ外国人への生活保護をしているかというと、戦後、GHQから日本国籍を剥奪された韓国・朝鮮人等の生活の安定を図るために昭和29年に出された旧厚生省社会局長通知(当分の間、生活保護法に準じて外国人への生活保護を行う)の趣旨を逸脱濫用し、不当に生活保護を行っている。
返信先:@okada_2019市役所の職員などは、昭和29年旧厚生省社会局長通知(当分の間、外国人にも生活保護法に準じて保護を行う、という内容)に基づいて行っています。 この通知の趣旨を逸脱濫用して、役所は外国人へ生活保護を行っています。 この通知を廃止しない限り、外国人への違法な生活保護は止まらないでしょう
返信先:@okada_2019行政の裁量は極めて幅広く認められているため、同判決にもある通り、生活保護法に準ずる形での生活保護の支給は法的に認められている。 最高裁判決の都合のいい部分だけ切り取るな。結論は「違法では無い」だぞ。
返信先:@okada_2019今外国人が受けてる生活保護はこの裁判で言ってる生活保護法とは関係なく自治体が独自にやってるヤツだそうなので違法にあたらないとかなんとか・・・ 腑に落ちぬ・・・
但し生活保護法によらない自治体による外国人への生活保護はこの限りではない、という姑息な手段で現状の状態を追認した最高裁の判決については?
生活保護法の第一条には >生活保護は生活に困窮する >「全ての国民」に対し、となっている 最高裁も >国民とは日本国民を意味し >外国人は含まれない このように判断している 外国人に対する生活保護は 直ちに停止すべきだ。
全国の地方自治体はなんの権限で外国人に生活保護を出してるの? それは生活保護法を悪用してるんじゃん。いますぐ停止だろ。 こういう制度とかを直すためにも改憲が必要なんじゃ無いの?
生活保護法の第一条には >生活保護は生活に困窮する >「全ての国民」に対し、となっている 最高裁も >国民とは日本国民を意味し >外国人は含まれない このように判断している 外国人に対する生活保護は 直ちに停止すべきだ。
返信先:@mattariver1(・∀・) 戦後80年近く経過しても尚、昭和29年旧厚生省社会局長通知の趣旨を逸脱濫用して利用し、外国人の生活保護の根拠とするのは不当であり、生活保護法に違反しているといっても過言ではない。
返信先:@mattariver1(・∀・) 外国人への生活保護の根拠とされている昭和29年旧厚生省局長通知は、 戦後、日本を占領支配したGHQの政策により日本国籍を失った在日韓国朝鮮人等の生活を一定期間、保障する趣旨で「当分の間、外国人への生活保護を生活保護法に準じて行う」という内容であり、 続く
返信先:@mattariver1>>中国人”生活保護受給者” 5年で2倍に急増 (・∀・) 中国人への生活保護は生活保護法違反 (生活保護は日本国民のみを対象とし、外国人は法の適用外:生活保護の受給権はない) 生活保護の管轄である地方自治体(市役所等)の担当職員は、違法行為を行っているという認識をもつべき。
生活保護法の第一条には >生活保護は生活に困窮する >「全ての国民」に対し、となっている 最高裁も >国民とは日本国民を意味し >外国人は含まれない このように判断している 外国人に対する生活保護は 直ちに停止すべきだ。
NHKドラマ「むこう岸」を視聴しました。ヤングケアラー問題や生活保護について真正面からしっかりと描かれていて良質なドラマでした。劇中何度も、生活保護法の第1条と第2条が取り上げられ、美しいと表現されたことが印象的でした。 見逃しなどで是非。 NHKのドラマ班は気合いが入っています。 pic.twitter.com/RdgLeiSTwS
【#むこう岸】 \応援ありがとうございました!/ ドラマ「むこう岸」いかがでしたか? 感想やコメントをつぶやいてくれた皆さん ありがとうございました! #NHKプラスで配信中 ですので #見逃した方は是非 ! 名場面を一部ご紹介します nhk.jp/p/ts/DK2XRNMRX…
相談という嘘は此処にある。 生活保護法による保護の実施要領について(厚生事務次官通知) 第9 保護の開始申請等 生活保護は申請に基づき開始することを原則としており保護の相談に当たっては相談者の申請権を侵害しないことはもとより申請権を侵害していると疑われるような行為も現に慎むこと。 pic.twitter.com/UdBQyDvQ7l
外国人に対する生活保護費の支給停止する必要性がある。生活保護法を改正をして、外国人への生活保護支給の禁止をしてください。
永住権所有者 1割が税金など未納 永住権とタイトルにありますが、永住は権利ではありません。永住「許可」を得る在留資格の一つです。許可を取る際には条件が必要で、その資格要件を満たさない者に許可を与え続けるのは、きちんと条件を守っている他の資格者に対し不公平。 approach.yahoo.co.jp/r/SwgTLr?src=h…
お疲れ様です! 本日、生活保護法等による指定医療機関の指定通知書がきました🤩 まだ生活保護等を利用している利用者様はいませんが、ちゃくちゃくと受け入れ体制を整えています😊 準備のために、本当に色々な方のお力を貸していただき本当に感謝です😂 さらに一層、励んでいきたいと思います!🤣 pic.twitter.com/6LtvLPZ6fj
外国人の生活保護はお情けでやっているだけで、受給の権利はない(日本国憲法&生活保護法)。 それを1部おかしい国会議員等がトヤカク言うから行政は萎縮し甘い判断で許可していまう 母国駐日大使に連絡しても梨の礫 外国人に生活保護を適用している国なんか日本くらい 食い物にされている日本国民
返信先:@mattariver1他1人永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXNAS… 同小法廷はこの日の判決理由で「生活保護法が永住外国人に適用されると理解すべき根拠が見当たらない」と指摘
返信先:@ttensan2nd・社会保険は原則的には1年以上在留の見込みのある外国人に、生活保護は「定住外国人」にのみ準用される(国民年金法/生活保護法) ・埼玉県川口市の条例は「無保険者は1.5倍」と定めている 在留資格を喪失した時点で帰国しないのが悪いのです。川口市医療センターは規則どおりに処理しただけ。 pic.twitter.com/5lcjZGnayZ
返信先:@GJTGZBC4vJgGGkF他2人生活保護は、現物支給にすればよい。 役所に物申しにいったが、人が足りないとのことで、対応してもらえなかった。 生活保護法に書いてあるのに・・・。
返信先:@kaz_fukuyama外国人生活保護は、生活保護法を無視し、厚生省(当時)社会局長通知だけで、「当分の間」認めると言いながら、70年もの間、違法状態が続いていますが? まず、そういう「行政府の独断」を糺してくださいませ。
返信先:@taoka04151・”在留資格を失った”まま入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中の家族 ・社会保険は原則的には1年以上在留の見込みのある外国人に、生活保護は「定住外国人」にのみ準用される(国民年金法/生活保護法) ・埼玉県川口市の条例は「無保険者は1.5倍」と定めている 何の問題もなし!
返信先:@xw8qvHpBVzaizTr他1人最高裁により「生活保護法が保護の対象とする「国民」に外国人は含まれない。」 とする判断がされたのに地方自治体が昔からの流れで外国人へ支給を続けてる 厚労相発表で特に酷いのが在日韓国朝鮮人で生活保護受給世帯が20%いる 20%の人口ではなく20%もの世帯が日本人が納めた血税で優雅に暮らしてる
酒代が足りないから、PAYPAYでお布施くれ乞食と、 その養分はすべてブロックしたのだ!! そもそも、スペースはYOUTUBELiVE等と違って課金 システムではないのだ!!軽犯罪法違反の乞食行為・ 生活保護法の収入申告義務違反してるような連中と 一緒にされたくないのだ!!#生活保護 #ナマポ pic.twitter.com/heeOGCnO0G
NHKで「むこう岸」という教育虐待や生活保護を受けている子どもを中心に描いた特集ドラマを観ました。生活保護法の勉強にもなったし、申し訳ないと萎縮した心を解きほぐすきっかけとなったケースワーカーの言葉「施しを受けているんじゃなくて、社会から投資されている」という視点も新鮮でした✨️
返信先:@tukikagemugen他1人日本は「外国人に対しても実質として日本人と同じように生活保護法を適用します」という約束のもと国際人権規約と難民条約を締結してる 生活保護を利用する人の中で外国人の割合 フランス12.4% ドイツ37.8% スウェーデン59.4% 日本3.3% 困窮する外国人を政府が救うべきかの調査で国民意識最下位 pic.twitter.com/EvzzXKciRB
返信先:@X2r6MdCNoqqocbk生活保護の理念を崩壊させる事を行政が行ってるのはおかしいです。 そもそも論、この生活保護法は日本国の日本人による制度であり、外国人が安易に受け入れる様なもので作られた法律では無いです。 その証拠に財源は日本国民の国債から運営されています。排他主義だと捉えられても日本国民が受ける権利
生活保護物に対する民事訴訟による差し押さえ可能の生活保護法の改正やネットの悪質なコメントの対する刑事訴訟法の改正や外国人犯罪者に対する罰則規定改正やなど憲法を含めた法改正の鈍化がみられます。 官僚にとっては対岸の火事なので力が入らない? ステルス的に岸田政権では国民から搾取している
#むこう岸 素晴らしかった 有名私立中を退学した男子と、ヤングケアラーで生活保護受けている女子のお話 生活保護は希望であり、幸せを分かち合う事かも 〈生活保護法 第一章第二条 全て国民はこの法律の定める要件を満たす限りこの法律による保護を無差別平等に受ける事ができる〉
ヤングケアラーの少女と私学をドロップアウトした少年、出会って見つけた希望 NHKドラマ「むこう岸」6日夜放送 tokyo-np.co.jp/article/325272 東京新聞 TOKYO Web