【国内メガバンク、3社とも新設石炭火力発電への投融資を停止、気候変動対策への対応強化 | pps-net.org/column/82111】

資本主義の現在と未来　日本の金融化①　「株主至上」はどこから blog.goo.ne.jp/kin_chan0701/e… #gooblog 振り返ると、「高度経済成長」の後、日本経済に大きな転機がありました。金融自由化や金融ビッグバンのなかで実施された２００１年の財政投融資（財投）の解体です。 pic.twitter.com/oeMEy0Idt4

『ＳＤＧｓと融資』 　SDGsへの取り組みに対応した投融資が増えています。 　asadakaikei.co.jp/archives/17825

返信先:@mattariver1政治の改革、霞ヶ関改革で、共産主義、左翼主義のない、貧乏人の居ない日本、日本が活躍できる時ですね‼️ 日本が30年所得が上がらなかったのは、公共投資、財政投融資を徹底して押さえたこと、消費税、等、税を上げ続けた事でしょう‼️これを改めれば、経済大国、技術大国一直線

返信先:@5izWC4hl2z23182こういう人たちって、海外援助が全て税金だと思っている時点であほだよ。財政投融資の存在なんか頭にないんだろうな。。。

返信先:@kotonoha_s同じタイミングで情報リリースしてるJICAの仲立ちなんでしょうかね（JICAの関西拠点は神戸ですし）。 →フィリピン共和国「LRT1号線運営維持管理改善事業」に関する出資契約の調印（海外投融資）：アジアにおける質の高いインフラ投資を促進 ｜ ニュース・メディア - JICA jica.go.jp/information/pr…

返信先:@kishida230国民の為を思うのなら 税金で私腹を肥やしたり、法的根拠のない特殊法人に国民の資産である財政投融資をばら蒔くのをやめ、市場の過半を占めている公益法人等も廃止にして下さい そうすれば市場も活性化し、その節減出来た歳出で国債新規発行を縮小でき、国民の負担(物価高や増税)も軽減できます pic.twitter.com/TAJTBACqI9

返信先:@kantei国民の為を思うのなら 税金で私腹を肥やしたり、法的根拠のない特殊法人に国民の資産である財政投融資をばら蒔くのをやめ、市場の過半を占めている公益法人等も廃止にして下さい そうすれば市場も活性化し、その節減出来た歳出で国債新規発行を縮小でき、国民の負担(物価高や増税)も軽減できます pic.twitter.com/i1tMFsxB09

返信先:@kantei潜在的国民負担率が６０％超えとありますが この計算には特殊法人による借金や公共料金高騰などの負担は算入されていないそうですね これらを含めて正確に算出すると 国民負担率は実質７０％を超えているのではないですか 財政投融資や特別会計を廃止しない限り国民負担率が下がることはありません pic.twitter.com/DLMPDMPhIK

返信先:@kantei国民から集めた年金や郵貯を財源にした財政投融資や 一般会計から逆マネーロンダリングで具体的使途が国会の議決に付されない、複雑怪奇な特別会計を利用して 税金を天下り先確保の為に湯水の様に使い、その「財源」を確保する為にまた増税し国民に負担させる 国民を愚弄するのはやめて下さい pic.twitter.com/Z1RWgBaEFa

返信先:@Bank_of_Japan_j日銀の株主はロスチャイルド 国債償還費が年々増加の一途を辿っています 借金返済の為に新たに借金をすると言う返済不可能な仕組みになっており、その利子を負担するのは国民です 特別会計、財政投融資、通貨発行権…裏帳簿に闇帳簿、それを支える悪魔のシステムを廃止して下さい #通貨発行権の闇 pic.twitter.com/WGSXJdA6Ur

財政投融資の解体は国民にどんな影響をもたらしたか？ 一つは郵便貯金の衰退。民間金融機関にとって郵便貯金は邪魔な存在。銀行預金よりも金利が高く国民にとって有利だったからです。庶民の零細な郵便貯金を、財界と米国が攻撃したのです。 #しんぶん赤旗 pic.twitter.com/b8eZxrcT4i

低金利環境が長期化したため、多くの地方銀行が不動産セクターへの貸出を積極化しました。今後は、不動産市況の分析や投融資先からの情報収集を強化し、しっかりとリスク管理を行っていく必要があります。 #JRI大嶋秀雄 nikkei.com/article/DGXZQO…

リニアの財政投融資 3兆円は、どうなるのだろう。 これも安倍さんの案件か。 #マイあさ

６日は株価の異次元の上昇で注目される「株主至上主義」について。失われた３０年に深く関わる、２００１年、高度成長後の「財政投融資の解体」が転機だったという。庶民が積み立てた郵貯・簡保・年金などを一括して大蔵省資金運用部の管理下に置き政策的に必要な部分に資金を供給する第二予算の機能！

---- 岸田総理の外国訪問でどれだけの投融資を約束しているか心配である。OECDには1,600億円、また、同じ岸田派であった上川外務大臣も同様であり、スリランカでは、円借款事業に早期に再開するといっている。2... #Yahooニュースのコメント news.yahoo.co.jp/profile/commen…

情報提供 誠にありがとうございます　昔 財政投融資で問題があって 当時の政府は改革したね　今はNPO 法人 とか NG 法人 とか一般社団法人とかやたら作ってるね みんな国民の税金だぞ 男女何とからやめて防衛費 国民に回してください　貧乏な一般国民からrapt-plusalpha.com/21686/

世論、エゴや利害損得に固執アブノーマルプレーを認めない餓鬼畜生な毒舌市橋達也もどき田崎貴之・添田知恵両被告のヤミ専従な日教組と違法癒着、生理学会→添田色じかけ実吉違法血税財政投融資泥棒とバレバレ。学級文集を読めば一目瞭然。極楽往生不可能。閻魔大王に舌抜かれ阿弥陀来迎など皆無かと。 pic.twitter.com/wGNPlnMcsa

【岸田首相のブラジル訪問】 半減した貿易額（現在1.7兆円）、両国の人口の多さ（ブラジルは2.1億人）からブラジルは投融資を求めた。経済成長を続けるグローバルサウスと打って変わって日本の援助（ODA）はピークから半減するなど日本の国際影響力は40年でガタ落ちだ。

返信先:@kantei他1人国民から集めた年金や郵貯を財源にした財政投融資や 一般会計から逆マネーロンダリングで具体的使途が国会の議決に付されない、複雑怪奇な特別会計を利用して 税金を天下り先確保の為に湯水の様に使い、その「財源」を確保する為にまた増税し国民に負担させる 国民を愚弄するのはやめて下さい pic.twitter.com/M5WN1QLGPf

２、財政投融資を活用して実体経済への資本投下を加速すべきこと。生産性の高い事業は１、イノベーション開発研究投資。２、情報通信投資。３、運輸投資。４、建設投資。となります。

返信先:@kantei潜在的国民負担率が６０％超えとありますが この計算には特殊法人による借金や公共料金高騰などの負担は算入されていないそうですね これらを含めて正確に算出すると 国民負担率は実質７０％を超えているのではないですか 財政投融資や特別会計を廃止しない限り国民負担率が下がることはありません pic.twitter.com/i3mVnUWQ8h

リニア中央新幹線は、JR東海による民営事業だと思う。 財政投融資で三兆円借りているということは、民営事業であると思う。

【有料セミナー：先着会場２０名】スイスのクリプトバレーのスタートアップエコシステムに学ぶ 〜web3・ブロックチェーン市場の動向とビジネス機会〜 主催：一般財団法人海外投融資情報財団（Japan Institute for Overseas Investment：JOI） 弊社CEOの森若幸次郎が講演します joi.or.jp/seminar/s24061…

返信先:@kamiyakousetsu税金の無駄使いを促す装置ではないですかね？？財政投融資なんて。民主的改革の対象ですらない気がします。国債依存構造を生み出す元凶だったのでは？？ その結果、金利を上げられない国になりました。 「コンクリートから人へ」路線の復活を望みたいなあ～。

「その資金を大企業に供給して高度経済成長を支える一方、中小企業に融資して営業を助けたり、福祉や公営住宅の建設を促す役割もありました。この仕組みは、民主的に活用すれば国民のために活用しうる公的な制度でした」（佐々木）。 この連載で、財政投融資の民主的活用論が復活するか？　大注目。

本日付赤旗の佐々木憲昭インタビューで財政投融資の民主的改革論を久々にきく。 共産党は国家独占資本主義の蓄積道具になっている（リニアなど）同制度の告発はしてきたが2000年の同制度「解体（変質）」後にあまり言及しなくなった。 2017年の鉄道改革案では活用の提起があったが、22年案では消えた。

ICANは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が3879.8万ドルを核兵器製造企業に投融資していると指摘している hhk.jp/hyogo-hokeni-s…

資本主義の現在と未来 共産党元衆議院議員 佐々木憲昭さん 「株主至上」はどこから 実体経済が停滞するなか株価ばかり上がる原因 米国の圧力による2001年の財政投融資の解体が一因 財投は公共の利益増進を目的とする運用から 公共性を否定され利潤第一の市場原理に放り出される #しんぶん赤旗 pic.twitter.com/8d8aw7UuFD

返信先:@toshio_tamogamiコレを三橋藤井などの自民党員は財務省がーっと云って積極財政策を説く。ところが自民党政権は財政拡大している。分配先が国家を私物化してお友達に限定しているだけ。個人消費を増やして経済成長させるには、消費税を廃止して民営化と云う名の外資化を止め財政投融資を復活して公共事業を実現する。

返信先:@tanukichi0502他1人わが国ODAの事業予算の財源は、一般会計予算、円借款の原資となる財政投融資資金、国際開発金融機関（世界銀行グループ、地域開発銀行等）に対する出資国債、各省の特別会計予算等を加えたもの。 長期的に見れば発展が期待できる国もあり、日本が輸出できる市場や資源を確保するために友好は必要。

(続)は株価の異次元の上昇で注目される「株主至上主義」について。失われた３０年に深く関わる、２００１年、高度成長後の「財政投融資の解体」が転機だったという。庶民が積み立てた郵貯・簡保・年金などを一括して大蔵省資金運用部の管理下に置き政策的に必要な部分に資金を供給、第二の予算だった！

フランクリンデラノルーズベルトに依る経済政策謂わばニューディール政策に依る銀行救済謂わば預金封鎖に伴う預金保険制度を創設して金融システム安定化に 繋げる中で公共財政投融資を好発化した 道路や橋梁の大型インフラストラクチャー整備事業捻出に伴う

財政投融資のお金、いつどこで使うのか気になっちゃいますね

そもそも、単にお財布になる意味がないので、そういうことはしてない。 日本からの投融資があったとしても基本は、回収されていくもの。日本の財政を最終的には助けるもの。

高橋洋一氏"財政投融資"に関しご著書があった。再度じっくり読み直せねば。

返信先:@kantei国民から集めた年金や郵貯を財源にした財政投融資や 一般会計から逆マネーロンダリングで具体的使途が国会の議決に付されない、複雑怪奇な特別会計を利用して 税金を天下り先確保の為に湯水の様に使い、その「財源」を確保する為にまた増税し国民に負担させる 国民を愚弄するのはやめて下さい pic.twitter.com/wYvfQoYWOZ

返信先:@MinoruTomit他1人米国債金利収入で十分ウクライナ支援金は賄えるよ。財政投融資、ウクライナ支援金は長期の資金融資ウクライナが勝てばロシアの原油で回収出来るかな？知らんけどね。

ちょっと残念でした。でも金融機関としては投融資を通じた影響・依存、リスクと機会の分析をするべきなので、当たり前なことかもしれません。「農業系」金融機関として、民間から日本の農業の気候変動・生物多様性対策にどう向き合っていくのか、来年以降の開示を楽しみにしています。