返信先:@yamakushi_PP100山串さんの指摘とおり三橋氏の説明がデマである 間接税の定義の説明で、特別徴取義務者とすることは誤りであり、消費税は間接税でないとミスリードさせる目的のものである 徴収とは徴収義務者が納税義務者から税を受け取り、納税する事 従って消費税は消費者が納税義務者でないのでミスリードさせる pic.x.com/lyYXRsT9YK

消費税の場合は、代金等の一部として納税義務者は受け取ることになり、預かり金ではありません しかし徴収の場合は、代金等とは別に受け取ることとなり、預かり金となります NHK料金も徴収、徴収員と言います これも理不尽に支払い義務をおう国民からNHKに代わって納めるため取り立てる人です

徴収義務者とは納税又は支払い義務者等に代わって税、代金等を天引き、集金をして納めるべきところに納める義務を負う者を言います 例えば三橋氏が例に出した入湯税では、負担者、納税義務者は入浴した客となります しかし入湯客が市町村に税を支払う事は困難な為、施設管理者が代金と別に徴取します x.com/yamakushi_PP10…

返信先:@yuyawatase他1人控除を増やすのなら、納税義務者が減って税務署の負担も減りますし。 手間はむしろ減りますよね。

民法の相互扶助の考え方と所得税法の扶養控除の考え方(含む住民税)と国民健康保険の世帯主が納税義務者となる考え方と修学支援制度の世帯収入に関する考え方に於いて、一人暮らしの学生が103万円を超えた収入になった場合の整合的且つ合理的な修学支援制度を論理的に説明して欲しい

なお、相続税の納税義務者のうち、制限納税義務者の課税財産の範囲は国内にある財産となるため、財産の所在の判定により国外にある財産に該当するものは、相続税の課税財産に含まれません。 #相続税

返信先:@mintia15678頭を整理してください 所得税: 税を直接負担するのは納税義務者の「所得を得た人」 店は所得を得た人が商品を買わなくなった場合に限り間接的に影響を受ける 消費税: 税を直接負担するのは納税義務者の「店」 消費者は店が消費税相当額を価格転嫁した場合に限り間接的に影響を受ける x.com/gkjin24/status…

返信先:@honchomansanこのため、消費税を一時的に預かって納税する役割を事業者が果たしていることになります。 この仕組みが法的に定められているため、事業者が実質的な納税義務者として、消費税を国に納めることが義務付けられています。

返信先:@honchomansan質問ありがとうございます。 消費税法に基づき、事業者が消費税の納税義務者として納税することが定められています。 日本の消費税制度では、消費税は最終的に消費者が負担する税とされていますが、実際に納税するのは消費者ではなく、商品やサービスを提供した事業者です。

結局、消費税は国家的詐欺と一部の国民が気づいたんだろ 消費税は事業者が納税しているだけ 法律も納税義務者は事業者 事業者は商品価格にそのコストを組み込んでいるから 一般国民が納めているように見えているだけ 価格にどのように転嫁しようが事業者の裁量による判断 x.com/newssharing1/s…

返信先:@mintia15678税率の変化を直接負担するのは納税義務者である事業者だよ。消費者は事業者がそれを価格転嫁した場合に限り間接的に影響を受ける。 消費税導入前後で誰の収入が減って誰の支出が増えるか、冷静に考えればわかるでしょう。

消費者は消費税を払わなくいいんですね。 ･･････・・・・・・・・・・・・・・・ 国税庁 2024/4/1 -このように、国内取引の消費税の納税義務者は事業者ですから、事業者でない者は納税の義務はありません。 nta.go.jp/taxes/shiraber…

なお個人事業主の自家消費と同じ項で、法人役員への譲渡にも消費税が課税されることが定められている。 これは納税義務者（会社）とは別人格の役員が取引に登場するので、「他者との取引なしで消費税が課税されうる場合」には該当しないと考えた。

返信先:@shiotsuchi3131まず、課税要件。課税要件は、納税義務者、課税物件、帰属、課税標準、税率の五つ。租税法の教科書にも最初の方に必ず載っている。各税法を知る上でおさえておくべき重要ポイント。Sアノン連中はこれらに無知だから、消費税法の理解も混乱したデタラメなものになる。 ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%B2…

返信先:@shiotsuchi3131他2人次に、 消費税法5条の1に規定される 「納税義務者」である事業者が申告納税するときの計算についてです。 先述の課税標準と税率から算出した金額から、 仕入等から計算した額を控除して納税する流れですが、 これは実際の申告書を見てみましょう ↓ pic.x.com/EUEdHeCWFL

返信先:@prliOA2abldEHs2他1人結果を見れば、アニメーター、声優、監督は手取りが減った上に消費税申告の仕事が増えます。 制作販売者は150万減税です。 国は納税義務者が増えたので仕事が増えます。 どっちがいいでしょうか？

返信先:@cameradicalうん？消費税を払ってるのは消費者ではないです。 消費者は事業者の設定した価格を払ってるだけです。 消費税を負担してるのは納税義務者である 事業者です。

返信先:@hpappy消費税法第一条に「この法律は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。」とありますので、負担者に関する記載がないのではないでしょうか？

政府が検討する１０３万円の壁を撤廃した場合、国保のケースでは納税義務者である親の納付額は大丈夫か？ 学生であっても最悪住民票上の世帯分離をせねば厳しいのではないか。世帯分離をすれば学生であっても国保や住民税や年金は納税義務者となる。 単純に喜ばしい状況になるかどうかの精査は必要

法人が消費税の納税義務者であるには、法人税の申告をしている必要がある こんな税理士に関与されてる関与先も可哀想だなぁ

返信先:@Light_o_River他1人でもあれか。そうすると、保税地域からの引取にかかる消費税は、納税義務者と担税者が一致するので、「直接税の一種」ということになってしまう？(蒸し返し)

返信先:@Light_o_River他1人ああそっか、その二つだと納税義務者が違うのか。 それはそれで、分けることに納得です。

返信先:@Jack_beansnack他1人はい、「気持ちとしては」という部分ではわかります。 ただ課税の対象は二つで「国内取引」→納税義務者は資産の譲渡等を行った事業者、と「保税地域からの外国貨物の引き取り」→納税義務者は引き取った者となっています。…

返信先:@YOSHIKI_Donsinc前者は違う。 消費税は課税されるけど、納税義務者である会社とは別の人格（役員）が必要なので。

返信先:@kimixasleep消費税とは、事業者に対する直接税。 これが真実。 問題は、あたかも間接税の様に装う。 日本国民も間接税と洗脳された。 国民は10%も多く搾取されている。 現実社会では、 消費に対する罰金のようなものだ。 100円＋消費税10％の110円ではない。 110円が価格なのだ。 消費者は納税義務者ではない。

返信先:@yamakushi_PP100続き そんな面倒なことは 誰もしないので 温泉地の方が「特別納税義務者」となって 入湯税を一時的に預かって 税務署に支払うわけです

消費税法には、 「（納税義務者） 第五条事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等（略）及び特定課税仕入れ（略）につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」 　と、書かれているだけです。

《消費税》 ＊消費税と言うので、商店等で支払う消費税額そのものを指すと思われているが商品価格の一部に過ぎない。 良く消費税還元セールとか言われているが、それはあくまで商品価格の値下げの側面を持つものである。 ＊納税義務者は事業者である。

返信先:@bunsadak消費税を誰が払ってるかという賭けですね。 向こうは消費者が払ってると言い､私はちがうと 言ってます。消費税を払ってるのは納税義務者である 事業者ですから。

返信先:@TK_Mitsuhashix.com/12345kenkenken… 不適切な表現があるので注記いたします。 まず、消費税は間接税です。 最高裁判所が、消費税が間接税だと明言しておりますのでご注意ください。 なお、間接税とは、税負担の転嫁を通じて、納税義務者と税を負担するものが一致しないことを、 ↓ pic.x.com/2CV2XMwKeF

たまに税理士が税務署に相談することをよしとしない同業の意見を見るけど、 込み入りそうなものは、個別相談を挟んでひとつの解釈として把握しておくことは大切な作業の1つかと思う 納税義務者にも同席してもらうとなおよし 何も恥ずかしくもないし、税務署が絶対正解でないのも百も承知で

返信先:@YOSHIKI_Donsincよろしくお願いします⁽⁽ ◟(*⁰▿⁰*)◞ ⁾⁾ なるほど…素晴らしい見解！ 事業者が納税義務者なので直接税 という簡潔な事になってしまいますが… この国でこの様な議論などが増えて僕は嬉しいです😭 よしきさんの説明素晴らしいです🤩

消費税を負担するのは、納税義務がないものだけなので、その者に資産や役務が渡ったときに初めて消費税が発生する仕組みにするために、納税義務者にだけ仕入税額控除を認めてる。 消費税を負担すべき者が負担した分だけ、納税する仕組みなのだから負担の押し付け合いではない。

消費税法に消費者の意義が明記されていないのは、 資産の譲渡等を受けた者が全員消費者だから、明記する必要が無いからだ。 仕入れだろうが、買い物だろうが、何か購入した人は消費者になる。 それが納税義務者→納税義務者なら流通段階だから消費税の控除を認める。 ただそれだけ。

課税仕入れに係る控除は納税義務者同士の課税資産の譲渡等に係る消費税を控除し、資産や役務が消費税を負担すべき者に譲渡されるまでに税の累積が起こらないようにするためであって、 納税義務者が消費税の負担者が負担した消費税のみを納付するための制度であるということを忘れないでいただきたい x.com/waresutare/sta…

返信先:@waresutare消費税が預かり金なら、税込価格110円に含まれている10円を事業者が変わり納付する義務がある。 消費税は間接税だから、受け取った税込価格から納税義務者が計算によって納付税額を計算して、相手が負担した金額を納付している。 ということです。

返信先:@A5m4PAy0Hv81286他1人その条文(消費税法5条)は、納税義務者に関する規定なんだから、載っているわけないですよ。 何故、消費者が消費税を負担しているのか それは、消費者が税込価格を支払っていることを前提として、 消費税法4条、28条、45条、63条を組み合わせないと分からないです。

返信先:@DMi2wo他1人それが現実なのだよ。 単なる勘違いで済ましてしまえば良いだけだ。 財務省、税務署の責任では無い。 税務署が日本国民を騙しているのだよ。 そして消費者は、所詮、納税義務者では無い。 消費税法に明確に書いてある。 事実上、消費税10％を支払わされているだけだ。 悪魔を相手にしているのだ。

返信先:@DMi2wo他1人消費税法には、事業者が納税義務者と明記。 1年間の売上の消費税分を納税。 消費税は事業者に対する直接税。 最終の消費者は所謂、 消費税10％を上乗せしたものが価格となる。 内消費税分××円など、 レシートに書いてあるものは嘘。 財務省、税務署の洗脳。 三橋貴明、安藤裕のYouTubeを参考。