こうした取組を省庁横断的に推進してきていると承知をしております。統計などのデータやエビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭの重要性について、岸田内閣総理大臣の御認識をお伺いいたします。#伊藤渉 #20220131

統計等に基づく政策立案の重要性について御質問させていただきます。これは総理にお伺いします。政府は、冒頭申し上げたとおり、平成二十八年の統計問題を契機にして、データやエビデンスに基づく政策、いわゆるＥＢＰＭを推進しております。これは、#伊藤渉 #20220131

政策課題をデータを駆使して正確に把握をして、その課題に有効な施策を既存のエビデンスを最大限踏まえて立案をし、その政策の効果を可能な限り統計的に信頼性の高い手法で検証することで、不断によりよい政策を目指すものとされています。平成二十九年以降、#伊藤渉 #20220131

政府横断的な推進体制としてＥＢＰＭ推進委員会を設置するとともに、各省庁に、今日御答弁いただいております政策立案統括審議官を設置をして、ロジックモデルの活用や人材育成、外部有識者等による支援体制の構築など、#伊藤渉 #20220131

担い手が今よりも不足してくるリスクがあるという意味です。そうなってきますと、公的部門、民間部門を問わず、限られた担い手で仕事を進めていかなければならなくなります。今よりも厳しくなる可能性があるということです。そういうことを考えますと、#伊藤渉 #20220131

是非ともお願いしたいと思います。私のもう一つの問題意識といいますか、これは皆さん御存じのとおり、二〇四〇年問題ということが言われ始めております。これは、いわゆる団塊ジュニアの世代が六十五歳以上になる、これが二〇四〇年代。つまり、#伊藤渉 #20220131

本質的な業務改善という課題に着目をして、今日、小林副大臣にもお越しをいただいておりますけれども、デジタル化を含めて業務改善ということに力を入れていかなければならないという問題意識で、続いて、#伊藤渉 #20220131