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印紙税実用便覧 平成30年8月改訂(法令出版)book.kanpo.net/category/selec… #課税書類 #契約 #印紙税 #税金 #法令出版 #印紙 #基本契約 #租税 pic.twitter.com/XIcCcXCFNY

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【 宅建 #税・その他のPoint 】  #印紙税 課税文書への「消印」は、自己・代理人・法人の代表者・従業者の印章・署名によって行わなければならない → 契約当事者の印章・署名に限らず、その「代理人」や「従業者」などの印章・署名で消印しても構わない点に注意! #宅建

【 宅建 #税・その他のPoint#印紙税 国等と国等以外の者とが共同して課税文書を作成 → 国等の保存分:課税 ⇔ 国等以外の者の保存分:非課税 例:A市が売主、B社が買主の土地の譲渡契約書2通を共同作成 → A市保存分:課税 ⇔ B社保存分:非課税

【 宅建 #税・その他のPoint#印紙税 委任に基づく代理人が代理人名義で課税文書を作成した場合 作成者(納税義務者) → 代理人 例:「A社は、売主Bの代理人として土地代金〇〇万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書の納税義務者はA社 #宅建

【 宅建 #税・その他のPoint 】  #印紙税 「受取書」 → 原則:課税(記載金額は受取金額)   例外:記載金額5万円未満の受取書や営業に関しない受取書(例:給与所得者が自宅の土地建物を譲渡し代金を受け取った際に作成した領収書 )などは非課税 #宅建

【 宅建 #税・その他のPoint 】  #印紙税 消費税額等が区分記載or税込・税抜の価格が記載されていて消費税額等が明らか ⇒消費税額等を記載金額に含めない 《例》請負金額1,080万円(うち消費税額及び地方消費税額80万円) ⇒記載金額「1,000万円」 #宅建

【 宅建 #税・その他のPoint#印紙税 《変更契約書の記載金額》 ■増額変更 →「増加額」が記載金額 ■ 減額変更(契約金額等の記載のある原契約書が作成されていることが明らか&変更契約書に変更金額が記載されている場合) →記載金額「なし」 #宅建

【 宅建 #税・その他のPoint 】  #印紙税 《不動産の譲渡契約と請負契約を1通の契約書にそれぞれ区分して記載した場合》 ■「譲渡契約の金額≧請負金額」の場合 ⇒「譲渡契約の金額」が記載金額 ■ 「譲渡契約の金額<請負金額」の場合 ⇒「請負金額」が記載金額 #宅建

【 宅建 #税・その他のPoint 】  #印紙税 不動産の交換契約書の記載金額は、「双方の価額」が記載されているときは「高い」ほう → 「Aの所有する土地(価額9,000万円)とBの所有する土地(価額1億円)を交換する」旨を記載した土地交換契約書の記載金額は1億円 #宅建

【 宅建 #税・その他のPoint 】  #印紙税 不動産の贈与契約書は、「記載金額のない」不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が「課される」 → 「時価〇〇万円…」等の記載があっても同様! また、あくまでも「課される」のであって、課されないわけではない点にも注意! #宅建

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