7月11日兵庫県健康福祉部会議室から #兵庫県障害福祉課副課長 様は #兵庫県社会福祉課長様同席の上、県内の障害者団体に県との話し合いの場の設定を連絡を開始するが、翌日 #兵庫県障害福祉課長 様は #厚労省年金局事業管理課 から公的文書による協力要請がないと不可能と判断しこの動きを停止させた。

#日本年金機構年金企画部 長様から #内閣府審議官 に異動された田中謙一氏日本年金機構年金給付事業部長様と職員様方に著しい人権侵害の可能性がある記事を配信しました 3月19日に訪問の際に #厚労省年金局事業管理課 を情報を頂いた通り配信 #徳島地方法務局 を通じ皆様の人権救済を申し入れしました

#厚労省年金局事業管理課 #厚労省年金局給付事業室 室長補佐様より連絡がありました 「#障害基礎年金 #再認定 全国データに在住県によって53倍もの格差があり平成26年27年の必要性を #日本年金機構給付部 には伝えてきた。必ず開示していくという方向性に変わりはない。機構に詰める。確約する」

#日本年金機構給付部長 様回答 「 #厚労省年金局事業管理課 から聞いていたのは平成28年29年の #障害基礎年金 の再認定率の全国データの準備であり26年27年分は把握がなかった」 #大阪府障がい福祉室 「正式に文書を提出、最低26年から29年の全国データの開示を厚労省は約束してきた。回答を求める」