中共は監視社会、工作員が必ず監視・通報する 日本に於いても同じこと、国防動員法が発令されれば、当然テロリストに豹変して騒乱を起こす そしてあわよくば自国に戻った時、テロリストとして活動していなかったなら、自分を含め親族の重罪は免れない 中共とは日本と根本的に違う恐怖の監視社会なのだ

中国政府機関紙・人民日報さんが一九五三年一月八日にこう書いているのですから。この記事を拡散しましょう。 「琉球諸島は中国の台湾東北部及び日本の九州南西部の間の海上に散在しており、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隈諸島の七組の島嶼からなる……」