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GSは🇺🇸7月利下げ開始予想👵 「1-3月のコアインフレ率が驚く強さだったので、FEDはECBやBOEの利下げ第一陣には加わらないだろうが、我々は、4月コアPCEは0.18%上昇👀にとどまると推定しており、このペースが維持されれば我々の7月の利下げ予想とほぼ一致するだろう」 🇺🇸PCEが楽しみね🌷
GOLDMAN: “.. The Federal Reserve will not be in the first wave of cutters because of the pickup in sequential core inflation during Q1. .. However, we also estimate that the market-based core PCE index .. rose just 0.18%, a pace that would be quite consistent with a July cut if…
返信先:@Shoggoslime他2人繰り返しますが、インフレ率は目標ではなく上限です。 インフレ率を目標値にすると高い方が良しとなるので、実質成長率との差分だけ貧困化します。 インフレで名目GDPを膨らませても増えるのは税収で、つまり国民にとっては”増税”ですよ。 pic.twitter.com/WEQZF5Enh3
返信先:@Shoggoslimeインフレ率2%くらいが体温で言えば37度くらいで、低温経済よりは血流が上がっていいかとは思います。 ただ、インフレ3%で体温38度だと支障をきたすので、それを抑える術があるかというこ危惧です。 また、インフレ率2%も実質成長ではなく単なる通貨増量での悪性インフレならそれは”病気”です。
返信先:@dreamer7cthulhu他1人【日銀が積極的に国債を購入することでマネーを大量供給し、市場にインフレ期待(物価が上昇すると皆が考えること)を生じさせる】などと書かれてる時点で読む価値なさそうです。 マネタリーベースを増やせば期待インフレ率が上がるというのは論理的ではないからです。
アトランタ連銀 ボスティック総裁: 利下げが企業や家計の支出を刺激し インフレが次々変動する様な状況に陥る事がない様 利下げ開始に慎重になる必要がある Q4に1回利下げする事が適切 利下げを急いではいない 利下げの道を歩み始める時は インフレ率2%達成が明白である事を 確認する必要がある
カナダ銀行はインフレ率が2%を目指して政策金利を調節しており、CPIの発表はカナダドルの価値に影響を及ぼす可能性があります。発表前には、世界の株価チャートを観察することで、投資家は市場の動向を予測し、適切な投資戦略を立てるための情報を得ることができます。
FRBは大統領選がある11月までに利下げ効果が出てくるようなタイミングで利下げするだろうな。 ドル安になればトランプ支持層の製造業にも訴求できる。 インフレ再燃するとしても、10月のインフレ率がわかるのは11月中旬だから、10月発表の9月インフレ率さえ抑え込めてれば問題ないと判断するだろう。
Jさん「中小企業も賃上げだから利上げ正解」と。 昨年も名目は 1.2。インフレ率からすればマイナス。 それと賃上げの中身。 賃上げでも「働き方改革」で賃金調整で調整。 更に賃金が多少上昇しても消費が伸びなければ停滞。 米国では不況経験が価値観に影響を与える事が判明。 日本はもっと深刻。
「インフラが整っている、今後高成長を見込めない、労働生産人口も増えない、高齢化が進んでいる」という条件を満たす成熟した国家においてインフレ率が2%を超えるということがどれだけ危険なことか。インフレ率を3〜4%で想定した場合、老後の生活が破綻する方は非常に多いのではないのでしょうか。
返信先:@kabu_kun001他1人2000年以降だと株式投資で5%くらい出てもインフレ率が4%くらいだったので、実利はそれほど出ません。 日本はずっとデフレ経済で来ていますが、世界規模では確実にインフレがあります。
返信先:@landscape003他2人ビルスタというのは、最低賃金労働者を増やすことではないでしょう 所得の多い人からより間引いて、インフレ率を抑えて同時に格差是正をはかることです UBIにおいてビルスタを強めることは同時にやるべきことなのです また、JGPer達はグレーゾーンの理解がかなり足りてません
何らかの理由があって働かない、もしくは働けない人達を最低賃金で労働市場に引っ張り出せば、当事者が抱えている働けない「原因」を悪化させることに繋がりかねない 2.5%前後の低失業率でJGPを導入することはデメリットしかない それより #国債発行ベーシックインカム だ
返信先:@u106826298他1人(*・ω・)(*-ω-)(*・ω・)(*-ω-)ウンウン♪ そもそも『賃上げで対応』 とか政府は言うけどね 日本は税率と社会保険料を含めると、 インフレ率の1.5倍くらい、賃金上がらないとあかんのよ。 それ、企業としては負担が増えるから、限界くるのよ それより基礎控除あげるほうが早い(笑)
返信先:@landscape003他2人この引用の通り需要が先です 需要なくして供給は増えません(需要が低い場合、在庫になるため生産は縮小されます) 消費性向の高い中低所得者層に、移転支出であれ所得を増やす政策が必要です 単にインフレ率の問題です 汎用AIにより、供給=労働 という見方は古くなります
返信先:@Bank_of_Japan_jインフレ・デフレのコストとベネフィットを巡る議論 日銀の「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ第2回が本日(5月21日)開示された。 特にインフレ率と生産やイノベーションとの関係について興味深い議論が語られている。…
インフレ・デフレのコストとベネフィットを巡る議論 日銀の「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ第2回が本日(5月21日)開示された。 特にインフレ率と生産やイノベーションとの関係について興味深い議論が語られている。…
富士ソフト営利率7.7%、このくらいが安心してみていられる数字。 SHIFT 10% → わかる。 Sun* 15% → え? なんで? 顧客単価横這いなのにベトナムのインフレ率3%だから、原価率が上がっていきそうではある。 pic.twitter.com/NbjDaGak8u
返信先:@ponpon4183他2人ちょい前のアメリカで5.25%まで利上げした時は金利よりもだいぶ高い9.1%のインフレが治まっていますよ。 というかそもそも国債というのはタンス預金とか銀行預金とかするよりはマシ程度の感覚で買われる物ですからたいていインフレ率以下です。
さらに最新の経済ニュースをもとに勉強できるので、同時にマクロ経済の知識を蓄えられるのは大きいと思う。これのおかげでアメリカ人と商談したときに最近の金利事情とかインフレ率の話にもついていけたし、色々と積み上がってる感覚があるな。
【続き】 ファンダメンタル要因 •インフレーション懸念: 最近のインフレ率上昇がゴールドの価格を支えており、安全資産としての需要が高まっています。 •中央銀行の動向: 主要な中央銀行が金利政策を発表する予定であり、その内容がゴールド市場に大きな影響を与える可能性があります。
今の思考 ◾️マクロ 2024年内に利下げにまで至るかは不明だが、更なる追加の利上げは想定しづらい ドルm2は2021/01辺りをピークになだらかに下げて2023/05辺りから横ばい m2はこの辺りを維持させるなら、インフレ率2%ラインで交わるのが2026
🇺🇸要人発言 🔶ウォラーFRB理事 4月のCPIは、インフレ率が2%に向けて進展を再開したことを示しています。政策緩和を支持する前に、数か月の良好なインフレデータが必要だと考えています。… pic.twitter.com/woCNVID2f8
ボスティック総裁発言🦅 🌸利下げを急いではいない 🌸インフレ再燃を避けるためにも利下げは待ちたい 🌸サプライチェーンでの問題は以前ほど聞かなくなった 🌸FRBの最優先はインフレ率2%に戻す点 🌸インフレ鈍化は穏やかで4Qまで利下げは期待できない 🌸FRBは最初の利下げに慎重であるべき #USDJPY pic.twitter.com/QopVgqWHm9
そんなことを言ってる「MMTer」がいるのか(^^; BI派な私は、BIの増額にあたって、インフレ率等々をしっかり観察しないといけないとは思っているけれど。。
MMTerたちはインフレ率を見ながら通貨量を増やせば、深刻なインフレにはならないと安心理論を語るが、何ゆえ、そこまで積極的に赤字を増やしたいのかがよくわからない。 恐らく、MMTerにバラマキの恩恵はいかない。インフレによる生活苦だけこうむることになるだろう。
【速報】ウォラー氏:金融緩和をサポートするためには、数ヶ月の良いインフレデータが必要。 金融市場への影響: - インフレ率のデータが注目され、金融政策の変化が見られる可能性 - インフレの動向によって、市場の不安定性が増大するかもしれない。
返信先:@ReutersJapan「「インフレ率がプラス圏で推移するもとで賃金・物価が緩やかに上昇する世界では、金利が下限制約に直面するリスクが低下して「金融政策の対応余地が拡大する」とした。」 ひどい文章ですけど😫 まず実質賃金プラスが続いてからの話。 まだマイナスだよ😅
ぜひ財務省からは 予算編成権を取り上げてください そして 季節ごとではなく毎月20万円の給付を インフレ率が4%くらいになるまで よろしくお願いします もちろん財源は通貨発行権【国債発行権】で #財源は通貨発行権で #税は財源ではない
私の衆院選の公約は「財務省から予算編成権を取り上げる」こと。民主党政権の最大の失敗はこれができなかったことです。これにより「消費税廃止」「社会保険料減免」「季節ごとの現金給付」の3本柱で日本経済を立て直します。「何があっても心配するな」そんな国をあなたと一緒につくります!