返信先:@nadhirin2019年10月1日の消費税率引上げに伴う消費の冷え込みを抑えるべく中・小規模事業者によるキャッシュレス決済を使ったポイント還元等を支援する「キャッシュレス・ポイント還元事業」を日本政府が行ったことにあります。

返信先:@PP6400キャッシュレス・ポイント還元事業については9ヶ月間の期間限定の政策ですし、その理由も同じタイミングでの消費税率引上げに伴う需要平準化対策としてでしたからね maximunさんの書かれ方だと恒久的に税金で補填するように読めますがそれは財政的負担大きく 公益と言われるほどのメリットないかと

返信先:@tamama666数年前、経産省でキャッシュレス・ポイント還元事業を行っていました。これも税金補填といえばそうなると思いますし、他国の手数料を勘案、かつ現金発行コストの1/2でもキャッシュレス手数料に還元すれば公益に叶うと思いますがいかがでしょうか？

国がキャッシュレスポイント還元事業やった時、個人経営の酒屋さんで「手数料が掛かるからできたら現金の方が助かる」と言われてから気にしてる。

数年前のキャッシュレス・ポイント還元事業が終わってから中小規模店の買い物や飲食は現金払い、サービス悪化が目立つ大規模店と自〇公〇のポスターが貼ってある中小規模店はキャッシュレス払いにしてる。 キャッシュレス普及で増える“手数料” 利益圧迫に中小飲食店がため息 times.abema.tv/articles/-/101…