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返信先:@XMMWOB8JUZ84aCN日本側も提訴したらいい。 日韓請求権は1965年に解決となっているのに、個別で請求するのはサンフランシスコ平和条約に反するものであり、この際に支払われた5億ドルにて財産・請求権が解決となっている。 それを反故にするならば、この5億ドルを即時返還してもらうべき。
返信先:@chibachina5他1人サンフランシスコ平和条約については先のポストのとおりです。コレモ私よりアタマモ組織力も上の貴方の方が資料を持っていると思いますが。僭越ながら御存知無い原因は、中国はサンフランシスコ平和条約を認めない立場を取っているからかと思います。御仕事お疲れさまです。
返信先:@AnhsukChoi他1人ん?、一貫してますよ。竹島に付いてサンフランシスコ平和条約時に、日本が領有権を放棄した中にない事。韓国が竹島の領有権も日本が放棄する領有権の中に含めるように連合国側に求めたが入れられなかった事、この事がデマだと言われるので。韓国に対してはラスク書簡回答がされていること。 以上。
返信先:@AnhsukChoi他1人サンフランシスコ平和条約時に韓国から日本が領有権を放棄する領土に竹島を含めるよう要望したが、入れられなかった。調べればちゃんとわかることですよ。お馬鹿さん。
返信先:@kanaT8v8Ja1905年竹島は国際法上日本となる。1905年サンフランシスコ平和条約にて「済州島、巨文島、鬱陵島を含むkreaを放棄」放棄した領土に竹島は含まれません。第二次世界大戦後も竹島が日本領土である事は変わりありません。
返信先:@Kumadanko_001他1人ば~か(笑)。 サンフランシスコ平和条約は中国と無関係ということは 日本の台湾放棄も無関係ということになってしまうよ。 実際にはもう少し話はややこしいんだけど 真面目に説明しても どうせ、あなたは理解する意思も能力もないでしょう(笑)。 面倒なんでブロックします。
返信先:@Kumadanko_001他1人理解し、尊重する だけだよ。 当時の国会答弁とか読んだことないんだろうね。 いずれにしても後法優越の原理というものがあるので ポツダム宣言がサンフランシスコ平和条約を優越することは法理論上あり得ない。
返信先:@bakadomohe他1人昭和26年(1951)9月8日、吉田茂首相をはじめとする日本全権は、第2次世界大戦中、我が国と戦争状態に入った連合国48カ国の代表とともに、サンフランシスコ平和条約に調印しました。同条約は、昭和27年(1952)4月28日発効し、約7年間におよんだ占領が終結し、日本は主権国家として独立を回復しました
返信先:@Kumadanko_001他1人で、中華人民共和国はサンフランシスコ平和条約を一貫して否認していますから 同条約第25条の規定により 日本の権原放棄の恩恵を受けることは出来ません。 それが現実です。
返信先:@Kumadanko_001他1人イギリスも1955年2月、ウィンストン・チャーチルが下院で演説し、カイロ宣言は共通の目的の表明に過ぎず台湾の将来の主権問題はサンフランシスコ平和条約では未決定のままであると表明しています。 カイロ宣言を条約だと考えたとしても その主要な起草国である米英はその見解です。
返信先:@Kumadanko_001他1人カイロ宣言にはそんな効力はありません。 そめそもアメリカ、イギリス両国政府は同宣言は意思表明であり、正式決定はサンフランシスコ平和条約によるという見解 例えば1950年11月、アメリカ国務省は、台湾と澎湖諸島の主権を中国に回復する正式な行為はまだ行われていないと発表しています。