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たとえリーガルハラスメントと言われようが面会交流調停パートⅣ。 さてさて共同親権法制化で家裁は変われるのか。変われないのか。どっちなんだいっ? パワーーーーーっ! pic.twitter.com/n7p01zFj5u
昨日、党カスタマーハラスメント対策委員会で、連合、経団連から現状や対策なついてご意見を伺いました。 法制化、消費者教育が必要/連合、経団連などの意見聴く/党カスハラ対策検討委 #公明新聞電子版 2024年05月17日付 komei.or.jp/newspaper-app/ pic.twitter.com/xqYOsIWDvg
カスタマーハラスメント 法制化、消費者教育が必要 連合、経団連などの意見聴く 公明党カスハラ対策検討委 #公明新聞電子版 2024年05月17日付 komei.or.jp/newspaper-app/ pic.twitter.com/5Hg2gW2omK
小泉法務大臣は子どもの利益のために家族を守ると言ったり、共同親権の方が子どもの利益にとって良いかのような答弁をしたり、子どもの利益が分からない親はいないと言ったり、リーガルハラスメントの理解もない。法制化後に何が起こるか分かってない こんな法案通しちゃいけない #共同親権を廃案に
日本共産党 参議院議員 仁比聡平さん(4.10 法務委員会へ声を届けよう) "なぜ共同親権なのか、大臣は「両親が揃って育つ子どもが1番幸せだ」と述べました。「家族は多様化している」と言いながら、男性や女性、子どもたち一人ひとりの個人の尊厳、全く理解をしていない" note.com/arisin/n/nedf1…
「リーガルハラスメント」「濫訴」と共同親権の法制化は無関係であることが、山添拓議員の質疑から明らかになりました!
法案では、父母の合意がなくても裁判所が離婚後共同親権を決め得る。 法務大臣は「共同親権の選択肢を裁判官が持つことで合意を促していく仕組み」というが、合意を促す過程自体が苦痛を強いることになりかねない。 「合意できなければ単独」ともいうが、条文上そうなっていない。 #共同親権を廃案に
「リーガルハラスメント」「濫訴」と共同親権の法制化は無関係であることが、山添拓議員の質疑から明らかになりました! #共同親権
山添拓がリーガルハラスメントを言っている。 現行の家事実務は、子どもを見ている側の意向で子どもと会えるかどうかが決まるので、法手続きは権利回復のための重要な手段で、リーガルハラスメントや濫訴ではない。 小泉大臣「婚姻中、共同親権のときも同じこと起きてるんじゃないでしょうか」 !
自民党の方でもカスハラ法制化について歩調を合わせた提言案が出されました。 #カスタマーハラスメント #カスハラ カスタマーハラスメント対策 従業員保護「義務付け」へ調整 厚労省、法改正へ論点整理 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
5/12 カスタマーハラスメント対策一歩前進! 厚労省が法制化を検討! 広島市においても消費者教育や条例制定、各業界の共通ガイドラインなどやることはある! #広島市 #安佐南区 #皆さんの声を政治のど真ん中に #行動力で身近な市政へ pic.twitter.com/x3o9yz8Mpc
カスハラ対策が法制化されますかね。 でもねぇ…。カスハラって社外の人からの被害なので対応が難しい部分はあるのですよね。 社会全体でカスハラ撲滅の空気を作っていただきたいです。 「従業員保護、義務化へ カスタマーハラスメント 法改正、企業に対策求める」 digital.asahi.com/articles/DA3S1…
カスハラという概念と、それに対する法制化はどこから声が上がったのか?その発信元によっては、注意が必要。役所にまで広げて語る議員などもいるが、市民にとって役所は権力者でもある。その市民に対してハラスメントと判断するのが妥当なのか。東京都から声が上がったとも耳にしたが、要注意
必要なのは雇用者側の「働かせ方改革」。 こき使うことを目標にせず先ず労基法をしっかり守るよう、職場でのハラスメント認定の簡略化を含めて国が違反に対する明確な処罰等の法制化が求められる。
人は多めに〜 これ全ての業種で1番大事なことな でも実際は逆にギリギリで現場を回し 人間を限界まで追い込むのがジャパン んで、それで現場が回るもんだから そのキャパシティがベースになる悪循環
ハラスメントは、事業主が、労働者の就業環境を守らなきゃいけない典型場面が法制化されている。 だから、事業主は、従業員(被害者)を守る、と言い続けなきゃいけない。 それが本気でないと思わらたら、被害者は事業主を決して頼らない。
NHKのネタドリで、カスハラ特集が。 興味深く見てたのですが、「カスハラを未然に防ぐ」とか言い出して、ガッカリ。 ハラスメントの法制化(カスハラはまだだけど)の出発点がどこにあるのか、わかってないから、こういうことを言い出しちゃうんだよなぁ。
返信先:@chippy_caわたしはACLUと同じ立場で、「すでに米国にはAnti-Semitismの発言やハラスメントを禁じる法律があるのだから、ここで改めてIHRAの定義を法制化する必要はない」と思っています。 「(新しい法律が)あろうが、なかろうが」と言ったのはそういう意味です。…
日本政府はハラスメント禁止規定を受け入れられないとする経済界の圧力もあり、この条約は未批准です。 この190号条約は2021年に発効しており、批准国も増えています。日本において法制化されていないとはいえ、国際労働基準として、企業はこの条約の水準でのハラスメント対策を行うべきと考えます。
DV虐待被害者への対応をする気もないのがよくわかる。現状で、リーガルハラスメントすら把握していないのに法制化しようとしているだなんてありえない! ぜったい廃案 #共同親権を廃案に
法務省はリーガルハラスメントの実態すら把握できていない。 “現状において、まったく現状を把握しておらず、DV被害者への対策が具体的になされているとはいいがたい。“(自由法曹団のHPより抜粋 jlaf.jp/kyoiku/2024/04…) #共同親権を廃案に
【🌟記事を更新しました🌟】 企業のパワハラ防止措置義務が“ようやく”法制化されたこと(大企業は2020年6月1日より、中小企業は2022年4月1日より義務化)は皆様もご存知であると思います。… 執筆者/大川恒星(弁護士) 続きは →tinyurl.com/249g37fz #パワハラ #ハラスメント #管理職… pic.twitter.com/8ZWzClMWoG