そもそも一般社団法人は社員への配当がない(一般社団法人法11条2項)から、損益計算書の「当期純損益」なんて用も無いはずなんだが。社員でもないし。若草も止めたけど当然。ぱっぷすでもデタラメ妄想モードで説明せんでもいいのに説明責任擦り付けて来るから、資料は最小限度にしないと。

一般社団法人法121条の会計帳簿閲覧請求権は、少数社員(総社員の議決権の10分の1定款変更可)のみに与えられているが、 ・「会計帳簿」又は「これに関する資料」 になっており、証憑は閲覧のみで少数社員限定(会社債権者は×)になっている。 まぁ会社債権者は支払能力を示すB/Sが重要(公告義務有)。

この裁判調書が『東京都に裁判所が「いい加減領収書の証拠提出しろや」と要求した』ことになるらしい、資料分析に長ける暇空さんww 「証拠の提出を検討されたい」になっているんだが。 裁判所は職権で「会計帳簿」提出命令はできるが(一般社団法人法122条)、証憑書類は会計帳簿じゃないからな。 pic.twitter.com/O74LYa5CBh

ホリシン、一般社団法人法を全く読んでないか、知らないと自白してるも同然だな。 こんな会計は同法第百十九条違反、第三百四十二条七項違反になる。

「東京女子医大 不祥事」というキーワードでも検索されるとは！ →『理事の特別背任罪（一般社団法人法）』 ⇒ ameblo.jp/gut-expert/ent… #一般社団法人 #理事 #特別背任罪