自己都合退職する人間に振り込む手数料まで会社が負担する義理はないって言い分で、不利益変更禁止の原則はグレーゾーンで通る可能性もそこそこありそうだし、給与手渡しは寧ろ労基法的には正しいし、合意形成って交渉の要素が出てくると非弁行為で業者側が引っかかる可能性も出てくるし。

返信先:@norikhisyou3601ただし、全て移審しても不利益変更禁止の原則が発生し、そこで40条2項的に考えると（Aが上訴人の場合）例えばA↔Bで上訴するとその効果はCにも及ぶのでA↔Cも変更出来るが、B↔Cには及ばず変更出来ないから問題になる。 ということでしょうか？

「不利益変更禁止の原則」というものがあり、原則として「マイナス」になるような判断はできません。相手方が附帯控訴という手続きをとった場合にはできるようになるので、新橋九段の対応次第ですね。 #マシュマロを投げ合おう marshmallow-qa.com/messages/846d5…

仮に起訴されることになったとしても、不利益変更禁止の原則から元の反則金を超える刑罰を求刑できないですし、まぁ略式で反則金と同額の罰金刑で終わるでしょうね。公判開かれて法廷で裁判長から「被告人は前に」とか言われることなく書類もらって終わるでしょうから略式とはいえ

今日のかなえ先生の配信、勉強になった。控訴しても罪は重くならないのか…。何かイメージ的に、墓穴掘ったら罪って重くなるのでは？って思ってたけど、不利益変更禁止の原則ってのがあるのね。ただし、検事が控訴した場合にはこの原則は妥当しない。この辺ごっちゃにしてた。ひとつ賢くなったぞ！

返信先:@soranoseiM42他1人nakamura-appeal.com/column/%E6%8E%…　より「「不利益変更禁止の原則」について」参照　弁護士事務所サイトから拾ったものですが、参考までに。「この判断基準については」に最高裁判例があるようです。

返信先:@WjgotINrU14Z1fB不利益変更禁止の原則について調べてみました ↓ ↓ （中略） ↓ ↓ 不利益変更禁止の原則についてはよく分かりませんでした。 もし困ったことがあれば最寄りの弁護士に相談するとよいかもですね。

返信先:@sumomodane不利益変更禁止の原則とやらで、一審より重くなることはなかったはずですから、ダメもとでワンチャン狙い控訴するのは合理的ではありますね。しかしなんともまあ。

不利益変更禁止の原則を知らんのは、労働者側としては珍しい話ではないと思うんだが。 その存在を疑う前に、まずググってみてくれよ。 どうググってもさすがに出るだろ。 Webの検索結果が汚染されてから、【ggrks】と言われなくなってしまったのは、よくないことだよな。

返信先:@livedoornews・弁護人は独立代理権があるので、被告人である頂き女子の明示の意思に反しない限り控訴することができます（刑訴法355） ・不利益変更禁止の原則があるので控訴審で原審以上の刑罰を科すことはできません（刑訴法402）

返信先:@valuefp不利益変更禁止の原則があるので、重くなることはないですね。社会復帰は遅れますが。

返信先:@livedoornews不利益変更禁止の原則で控訴審で一審より重い判決になることはないですね。

「不利益変更禁止の原則」について。 一審で1万円の勝訴だった原告が控訴した場合、控訴審でたとえ棄却されても、一審での勝訴が取り消されることはないという理解でいいのかな。 つまり、原告のみが控訴した場合、一審の判決は確定したと考えていいのか。