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海外住所だけでもこの数字、国籍でソートできれば爆上がり不動産登記法の改正が急がれる 法人の取得も外国資本率で色分けできればなお外国勢の浸透が分かる 各機関がタコツボで拵えたデータベースを生成AIに開放すべきだ news.web.nhk/newsweb/na/na-…

返信先:@kitamuraharuo今回ニュースになっている「不動産登記への国籍記入義務化」は、不動産登記法・商業登記法まわりなのでメインの所管は法務省側ですよね 国交省は確かに国土利用や外資土地取得のモニタリングには関わりますが、登記簿の記載事項そのものをいじるのは基本的に法務省ルートの立法・省令改正の話です

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不動産登記法の改正の件気になって会社に聞いたらすでに対応してた！！ そんな書類の存在知らなかったけど、かなり前から対応してるって初めて知ったよ。 仕事早いなー。

返信先:@4sHnrIdtQZL5sSH成立時期によるかと思います！ 不動産登記法は平成16年に全部改正されているので、今の用字用語に合わせて書かれています。

返信先:@mainichi簡単な事。→改正例。 民法→土地、建物定義の改正(日本人のみとする事) 不動産登記法→民法同様に日本人のみとする事。 宅地建物取引業法→日本人のみ契約可とする事。 所有者不明土地等管理→所有者不明にしてはならない。日本国籍及び戸籍抄本住所も日本国内在住のみの人間のみ管理できる事。

関わるのって森林法じゃなくて不動産登記法だろ？ 林野が関係するのは不動産登記法の改正に伴って国有林や公有林の売買や貸借の際は不動産登記法を遵守する事って国からの通知でしょ？ 絶対に市町村に負担かけるなよな。

【司法書士】民法・不動産登記法 改正ワンポイント講義～2023年ver～ 第1回 youtu.be/SeOmICibWaU?si… @YouTubeより

不動産登記法の「提供」は、デジタルデータのオンライン送信、それを記録した記録媒体の提出、情報の内容を記載した書面の提出、の3つを含む用語です、と改正のとき200回位聞かされました（例えば§18柱書）

【重要】 令和６年４月１日施行の不動産登記法の改正に関する不動産登記規則の改正がされました。 ■官報 kanpou.npb.go.jp/20240301/20240… 法人識別事項、国内連絡先事項、相続人申告登記等。 施行期日：令和６年４月１日 →令和６年度から試験範囲に 2024向け講義では通達の内容も確認後に補講で説明👍 pic.x.com/WDlnVQTZcL