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返信先:@kanaria22725890他1人 第二次安倍内閣では既に公務員人件費は総額1兆1,460億円上がっています。お金が無いと国民には増税で負担を増やしながら、です。根拠となる人事院勧告も大企業としか比較しないお手盛りです。 pic.twitter.com/zrK4ANaEYW

Twitter浦野靖人 衆議院議員@uranoyasuto

返信1 リツイート2 昨日 23:07

返信先:@kanaria22725890他1人 第二次安倍内閣では既に公務員人件費は総額1兆1,460億円上がっています。お金が無いと国民には増税で負担を増やしながら、です。根拠となる人事院勧告も大企業としか比較しないお手盛りです。 pic.twitter.com/zrK4ANaEYW

Twitter浦野靖人 衆議院議員@uranoyasuto

返信1 リツイート1 昨日 23:07

人事院勧告は、内閣総理大臣にもできる事が法律で定められています。 pic.twitter.com/YcmpGkbOt9

子宮系界隈は、布ナプキン勧めて、子宮を温めようなどのトンデモ情報流すw環境を心配しながら、血液を下水に流す。あと、公務員バッシング。人事院勧告とかで国家公務員の給料の昇給などが考慮されるので、閣議だけですべてを決めているわけではありません。 pic.twitter.com/tvWvsgI15m

Twitterあっきー@メンタリストFuiGo@hamuchi2018

返信 リツイート 11/3(日) 17:47

本日、衆議院内閣委員会で人事院勧告に関する質疑が行われました。野党から4人の議員が質疑にたちました。質疑のあと給与法案の趣旨説明が行われ、次回は法案に対する質疑が行われる見込みとなりました。次回は、定例の開催を前提にすると、1日の金曜日に行われると思われますが確定していません。 pic.twitter.com/IOfdo4yJt1

国家公務員給与法、人事院勧告どおりの増額改定を維新だけ反対してましてな。緊縮政党でしょ。 pic.twitter.com/RkqREhAAhx

Twitterアルルの男・ヒロシ@bilderberg54

返信 リツイート 10/25(金) 21:40

⑤給与に反映(2)【改】 ご指摘を受けて改めて確認したら、給与減額の場合は4月に遡及されないようです。 が、その差額については12月の勤勉期末手当から天引かれるので、結果は同じ。 そのため、口座が空っぽで差額を徴収できないという事態にはなりません。 H23人事院勧告 jinji.go.jp/kankoku/h23/pd… pic.twitter.com/iphfB1TGrr

返信先:@wtpm327他3人 まったくもって意味不明 人事院勧告は公務員切れるの? pic.twitter.com/Hg66kEkR1R

RT @kkyysuzuki: KOKKO 2019年人事院勧告別冊発行号が堀之内出版に到着しました! twitter.com/kkyysuzuki/sta… pic.twitter.com/xuBhYYHlfW

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