それが消費税の賛否がある理由だと言える。 仕入税額控除が製造者→卸売業者→小売業者→消費者といけばいいが間に簡易課税適用事業者や免税事業者が入った時点で仕入税額控除がおかしくなる。 負担者は最終消費者という理想は実際には適用されない場合もあるということを認識しなければならない。

返信先:@12345kenkenken>輸出企業への還付金は仕入税額控除の計算結果で利益にはならないと指摘しているだけです。 では、還付金は輸出企業への利益になるんですか？ そんな風に大っぴらにやるわけないと私は思います。

返信先:@kissmeyummy反論になってません。 私は輸出企業への還付金は仕入税額控除の計算結果で利益にはならないと指摘しているだけです。 では、還付金は輸出企業への利益になるんですか？ あなたはさっきから関係ない話しかしてない。 消費税減税が駄目だとかそんなことは私は一言も言ってません。

返信先:@FusawaJunko他1人不適切な表現があるため注記します。 輸出企業への還付金はただ単に仕入税額控除の計算結果です。左の図の通り下請企業に払った消費税が戻ってきているだけです。また、右の図の通り、消費税は全ての企業が基本的に消費税は負担しない制度です。こういったデマが流行っている点に注意が必要です。 ↓ pic.twitter.com/lI8YVpYhqR

返信先:@12345kenkenken他1人質問者仕込みで草 ある意味さすが税理士というか。 「消費者が納めていないという認識でいいか」 「法的には消費者は負担していない」 「レシートを見ても店がいくら税務署に納めているかはわからない（仕入税額控除があるから）」 おもろい

質問者は仕込みだろ、絶対 ある意味さすが税理士というか。 他の輸出還付金デマどもとら一線を画しているな笑 「消費者が納めていないという認識でいいか」「法的には消費者は負担していない」「レシートを見ても店がいくら税務署に納めているかはわからない（仕入税額控除があるから）」 おもろい

インボイス制度が開始してから2回目の消費税申告書を作成した。インボイス発行事業者以外からの仕入税額控除の調整が、クソ面倒です。 消費税の課税標準と、法人事業税の付加価値割の収益分配額は、ほぼ同じでしょう？同じ税金２つ作るんじゃねよ。 記事更新しました。 early-retirement.info/%e3%82%a4%e3%8…

返信先:@kissmeyummy他1人別にそれはいいと思います。 こんなの無茶苦茶です。 消費税は消費者が負担して事業者が納税する間接税です。 「直接税なのに戻すのか」とか無茶苦茶です。 また、還付金は単なる仕入税額控除の計算結果で、いくら増えようが儲かりませんよ。 世界152ヵ国のVATが同様の仕組みです。 pic.twitter.com/RbrNQOTw9O

返信先:@aromi317oakleaf仕入れがないから回収が難しいの意味が分かりません😅 オランダって簡易課税あるんですか？ 普通に仮受消費税-仮払消費税を納税ですよね。 分かりやすく円で計算すると、100万円を請求するべき商品・サービスなら121万円(税込)請求しますよね？ 元請だってその21万円は仕入税額控除できるのですから。

「これ（仕入税額控除）は1960年代に欧州で考案された仕組みで、これが考案されるまでは税額累積が問題となっていたのです。」p.16

インボイス制度って簡単に言うと何？ インボイスとは、販売先に対し、税率と税額を正確に伝えるために、従来の区分記載請求書に必要事項を追記した請求書のことです。 インボイス制度導入後は、消費税を納付する際に、仕入先等が発行するインボイスがないと仕入税額控除が受けられなくなります。 pic.twitter.com/9SB7DZ2oQU

返信先:@aromi317oakleaf還付金が問題だとか意味の分からないこと言わないでください。 そもそも論として下請叩きの話なんだから、還付金の話にすり替えるのはやめなさい。 そもそも論として、大企業からしたら仕入税額控除があるから消費税分の価格転嫁を拒否する必要がない。 ↓

「消費税は、「税額転嫁と仕入税額控除の両輪によって駆動する仕組みの税」です。そして、納税義務者は事業者であるけれど、最終的に税を負担するのは消費者となることから、最終消費者に対する税、すなわち「消費税」というわけです。」p.15

返信先:@correctKAdo他1人だから、免税事業者で取引も単発で切られない相手なら免税事業者のままでいればいいだろ。 免税事業者と言っても一律に同じじゃないんだから、自分の仕事の状況で選択すればいいだろ。 インボイスを受ける側のメリットは仕入税額控除

事業譲渡等と事業譲受けの判定って消費税の仕入税額控除と似てるよね

返信先:@correctKAdo他1人仕入税額控除。 単純なお話。 取引額が小さければ気にもしないが。 中小の簡易課税使ってるところなら、その範囲内なら無視もできるかもな。

返信先:@amkaiira他2人一人の労働者がいました。受け取る賃金は年収300万円でした。消費税はもちろん控除できません。派遣に切り替えました。派遣会社のマージン、社会保険料企業負担、消費税など込みで年間の支払額は473万円(税込)になりました。なんと！この43万円は仕入税額控除ができるため、節税になります！あってる？ pic.twitter.com/OijDLKtCKh

返信先:@todaisystem他4人それは知ってます。仕入税額控除自体は 必要であり、正当な制度です。だけどこれにまつわる 色んな事や、悪用できる制度、例えば輸出還付金など ですね。問題が消費税にはありすぎますね。

返信先:@GNUTI2goQNqFvPT他4人仕入税額控除は合理的です もし控除がなければ各業者の売上から10%を 徴収することになりますから たとえば途中で免税事業者を挟む場合 そこは税を引き継がないようにすべきなのです なぜなら免税事業者は納税義務がないのだから

マトさん… そら仕入税額控除がなければ事業者も負担と言っていいよ（ただしこの場合も買い手負担というのは変わらない） 仕入税額控除があるから、消費税は事業者負担にならないのよ というかね、今実際に動いてる制度や金、物の動きを否定してたら、この賭けには絶対に勝てないよ？

返信先:@todaisystem他4人消費税はものすごい悪辣ですよね。さすが 財務省の発明というか・・・・。仕入税額控除を 使えば節税という名の脱税ができるし。多段階控除 によって、消費税を消費者が払うと 錯覚させやすいんですよね。

もう返信するのもだるいからエアリプするけど… ＞「100円でしか売れなくても事業者に消費税負担はない」を読んだ時点で何も理解してないと思いました。 もし仮に買い手に消費税の負担はなく、単に対価を払っただけだとなるのであれば、仕入税額控除してやる理由ないんだよ

お約束のパターン ・販売時に受け取るはず、という消費税を還付されていると思いこんでいる。 ・還付が仕入税額控除の結果であると理解できず、国内取引も同じ制度だと夢にも思っていない。 いずれにせよ無知

返信先:@redhiaus小売売上税と消費税の違いは小売段階のみで課税する単段階課税かすべての取引で課税する多段階課税かの違いですよ。 当然多段階課税であれば事業者は仕入税額控除ができます。 そのため、どちらも負担してるのは消費者です。 湖東や安藤みたいなペテン師にいつまで騙されてるんですかね。

返信先:@shinya1043他2人物品税は個別消費税に分類される。 仕入に課税、というのが意味がよくわからんが、仕入税額控除がない、と言いたいならある。 例えば、酒税は酒を原料に酒を作れば仕入は控除される。最終製品かどうかの問題。 個別の製品、取引に課税は価格への転嫁を予想した設計なので間接税 pic.twitter.com/N7n7W2GsJG

返信先:@redhiaus僕は消費税のことを1ミリも理解してませんと白状しているだけ。 恥ずかしい。 レシートの数字は無意味？😅 頭大丈夫け？ 事業者だったらその数字が仕入税額控除できる消費税額やで。 消費者なら負担している税額。 バカ丸出しで恥ずかしいで🫣

いや、国内事業者にも還付金を払っている。 単に輸出企業は輸出先で消費税を払っているので、仕入税額控除の差し引きで還付分のほうが多いだけ。 国内企業は国内で消費税を払うので、引いても支払い分が多い。 それだけのこと。

返信先:@51esteem不適切な表現があるため注記します。 輸出企業への還付金はただ単に仕入税額控除の計算結果です。左の図の通り下請企業に払った消費税が戻ってきているだけです。また、右の図の通り、消費税は全ての企業が基本的に消費税は負担しない制度です。こういったデマが流行っている点に注意が必要です。 ↓ pic.twitter.com/PCUCyi7wHh

返信先:@kissmeyummy他1人不適切な表現があるため注記します。 輸出企業への還付金はただ単に仕入税額控除の計算結果です。左の図の通り下請企業に払った消費税が戻ってきているだけです。また、右の図の通り、消費税は全ての企業が基本的に消費税は負担しない制度です。こういったデマが流行っている点に注意が必要です。 ↓ pic.twitter.com/MnD0orVwh2

返信先:@KbNtiV6gbW4wm9A他2人不適切な表現があるため注記します。 輸出企業への還付金はただ単に仕入税額控除の計算結果です。左の図の通り下請企業に払った消費税が戻ってきているだけです。また、右の図の通り、消費税は全ての企業が基本的に消費税は負担しない制度です。こういったデマが流行っている点に注意が必要です。 ↓ pic.twitter.com/dEzfLRkCfC

古物商の場合はインボイスの保存がなくても仕入税額控除が全額OK～要件解説 インボイス制度の特例、「古物商特例」売り手の要件として、適格請求書発行事業者でないことがある。発行事業者でないことを客観的に明らかにすることが難しいケースあり uchimaki.com/2024/05/11/kob… #古物商特例

いやいや今回は給排水の工事代(労務費のみ)だから法定福利費含まれてるので 値引き自体あきまへん 見積通りの請求書くださいって押し問答になり 電話で30分ほど下請法と建設業法と仕入税額控除について説明した挙句 メールで関連サイトのリンク送ってご理解いただくって事がありまして

インボイス制度はバックオフィスの業務を倍増させました。労して功なしです。 消費税で切り込むべきはどちらかといえば、輸出免税にかかる仕入税額控除の否認でしょう。 所得税の手続が変わるのは同様に事務負担を増加させます。

領収書請求書無しで経費計上できる取引って限定的になってくると思うけど 仕入税額控除の話してるから課税取引でってことかな？ 税務調査で突っつかれたとき領収書請求書無し状態は役員賞与に持ってかれる率上がるからその税理士の指摘は正しいと思いますけど何を根拠に大丈夫って言ったんだろう？

消費税は事業年度期間の売上に対し課税される。仕入税額控除がある。申告納付の際に算出し事業者が納付する。個々の取引時には消費税の課税はない。売上から仕入税額控除対象費用を引いた残りは利益と主に人件費だ。派遣、一人親方等外注費に変えれば節税できる。∴消費税は人件費に対する制裁なのだ。

返信先:@tamakiyuichiro社会保険料の労使折半を辞めて、すべて労働者負担とする(もともと労働者が負担しているので見えるようにするだけ) 消費税一律5パーセントにして軽減税率を廃止 仕入税額控除を廃止し企業も消費税を負担する 補助金を極力辞めて減税へと切り替える事で申請の手間を省く

労務SEARCHの記事を更新しました。 インボイス制度が2023年10月より開始され、消費税の仕入税額控除を適用するためには「適格請求書」の発行が必要となりました。本記事では、適格請求書の記載事項や書き方の注意点などを解説します。 romsearch.officestation.jp/jinjiroumu/tet…

返信先:@Jack_beansnack他2人消費税は事業者の売り上げに発生するものです。 そしてそれを納税義務者である事業者が 納付する。 カスケード税にならないように仕入税額控除を 必要とする。これでいいかな。

インボイス未登録事業者からの仕入を特例使って仕入税額控除している場合、その取引先が何かのきっかけでインボイス登録したのを知らずに従前どおり処理していたら、実は特例が使えなくなってて仕入税額控除できませんでしたってことが起こりそう。