返信先:@swapout993日本では死んだ瞬間、個人情報保護法の対象外になるデス。それとは関係なしに日テレのチキンどもめ…

返信先:@gjadmjtp25486「正当な理由」が認められれば「住居侵入罪」も成立しませんし「住居侵入罪」は「強盗」や「迷惑防止条例違反」などの牽連犯。現行犯逮捕の場合を除き、それだけの単独で罪状が成立する例はほとんどありません。そもそも個人情報保護法は取扱事業者のみを取締る法律なので「個人」の違反行為は対象外。

そういえば、亡くなった人は個人情報保護法の対象外なのよねー。まさかそれをわかっててカタログを送りつけているとは思わないけど。

まぁ、政治活動は個人情報保護法の対象外だから、どのように扱われても仕方ないですね。

返信先:@mi2_yes黒川敦彦、根本良輔が逮捕されたので、警察の家宅捜索、新聞報道等によりそれらの住所(つばさの党本部を含む。住所不定の杉田勇人を除く)が特定されたので、早速、公開されている(法律により被疑者・被告人は個人情報保護法の対象外)。 maps.app.goo.gl/kYAzjPjS5fBJq6…

つばさの党の選挙違反事件に関連して、家宅捜索や報道発表により、党本部及び、逮捕された黒川敦彦・根本良輔の住所が公開されています。(杉田勇人は住所不定。) そもそも被疑者・被告人には人権がないので、個人情報保護法の対象外となります。 maps.app.goo.gl/kYAzjPjS5fBJq6…

刑法・刑事訴訟法では、被疑者・被告人・受刑者・死刑囚には人権がないので、個人情報保護法の対象外となります。

山下ギルド氏も東京地方裁判所も「個人情報取り扱い事業者」では有りません。 個人情報保護法の対象外です。

返信先:@Uminonakamichiz他1人山下ギルド氏も東京地方裁判所も「個人情報保護取り扱い事業者」では有りません。 個人情報保護法の対象外です。

Google がストリートビューを始めるとき、権利侵害の議論があったが、個人情報保護法の規制対象外とされて今に至るxtech.nikkei.com/it/article/NEW… ふと思い出したのでメモ 規制にかかる個人情報の隠蔽や建物のボカシ要望への対応はしているが、公開を防ぐだけであり元データを削除しているとは考えにくい。

『2023年4月に施行される改正個人情報保護法では、死後の個人情報保護については適用対象外となっている。県はこれまでも保護対象としていたが、同法施行に備えて条例で改めて取り扱いを定めた。』 死後も個人情報を保護、鳥取　全国初の条例可決 | 2022/12/22 - 共同通信 nordot.app/97847945800954…