「海外からのインプレゾンビは約4千件」能登半島地震から1年、データから見えてきた偽・誤情報対策の課題 　 ＜能登半島地震で、SNSの偽・誤情報が救助活動業務の妨げになったという記録は存在しない。偽・誤情報の実害の実態とは？＞ newsweekjapan.jp/ichida/2025/01…

「海外からのインプレゾンビは約4千件」能登半島地震から1年、データから見えてきた偽・誤情報対策の課題 newsweekjapan.jp/ichida/2025/01…

"公開されている情報を見る限り、他の情報に比べて偽・誤情報が多かったとか、実害を起こしたということはない。報道されているのは閲覧数が多い偽・誤情報があったことや、実害が起きる可能性の指摘なのだ" newsweekjapan.jp/ichida/2025/01…

日本ファクトチェックセンターの記事より 問題は、情報の権威が交代することではなく、偽・誤情報が拡散することです。ファクトチェックだけでは不十分で、メディア情報リテラシーの普及、正確な情報発信の強化など、法律を含むルール設定など複合的な対策が不可欠です。 factcheckcenter.jp/explainer/poli…

"TikTok、高橋尚子出演企画第2弾、「偽・誤情報」に関する対談記事を1月15日15時から公開！ | Bytedance株式会社のプレスリリース" prtimes.jp/main/html/rd/p…

"これを見ると偽・誤情報の投稿数が桁違いに少ないことが一目瞭然でわかる。" 一田和樹 「海外からのインプレゾンビは約4千件」能登半島地震から1年、データから見えてきた偽・誤情報対策の課題 総務省 newsweekjapan.jp/ichida/2025/01…

"ＯＰは、ネット上の記事に第三者機関が認証した発信者情報を電子的に付与することで、利用者が信頼性を確認できるようにする技術。国内外のメディアなど４５法人が参加するＯＰ組合が開発を進めており、総務省が昨年７月、偽・誤情報対策として、ＯＰ組合による実証事業を採択した。" x.com/yomiuri_online…

【紹介】「能登半島地震における偽の救助要請が救助活動の妨げになったという文書が総務省消防庁には存在しない」「能登半島地震における偽・誤情報は桁違いに少なかった」newsweekjapan.jp/ichida/2025/01…

「偽・誤情報、ファクトチェック、教育啓発に関する調査研究」2024 年 4 月　国際大学グローバル・コミュニケーション・センター glocom.ac.jp/wp-content/upl… こんなのあったのですね。知らなかった。300ページ以上の大作で読み応えありますね。

返信先:@forestbear1394「情報の収集・生成・発信・流通の過程で偽情報を排除する仕組み作り」のところは、大規模な検閲が起こりうるような気がします。総務省が2024年に「偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」をしているので、企業任せかというとそうではない気がします。

ALPS処理水の偽・誤情報に消極的だった日本のファクトチェック団体。ファクトチェック団体は、外国勢力による露骨な偽情報攻撃にさえ機能してこなかった。自浄も反省も無きファクトチェック団体

あのレジェンド、高橋尚子さんと対談させていただきました！ランニングの話ももちろんしましたが記事にはなってません笑 ——- 高橋尚子と語る「偽・誤情報」に惑わされないためのインターネット利用のコツとは？｜TikTok Japan【公式】ティックトック @tiktok_japan #note note.com/tiktok/n/nd063…

【中学生2人殺傷】SNSでデマが拡散　福岡県警は会見で否定　専門家に聞く（2025年1月9日掲載）｜FBS NEWS NNN 「残念ですが、SNSのリテラシーというのは、もう無理なんです。運営している企業がお金もうけを優先して、偽誤情報、フェイクニュースの対策もやらないと… news.ntv.co.jp/n/fbs/category…

"「海外からのインプレゾンビは約4千件」能登半島地震から1年、データから見えてきた偽・誤情報対策の課題" - ニューズウィーク日本版 #SmartNews l.smartnews.com/m-i8HHgJR/Mxnl… #スマートニュース

『いくつかの問題となった事例（数日後の警察の出動）は報告されているものの、深刻な被害や実害は報告されていない。』／「海外からのインプレゾンビは約4千件」能登半島地震から1年、データから見えてきた偽・誤情報対策の課題 newsweekjapan.jp/ichida/2025/01…

承前）藤代教授 「残念ですが、SNSのリテラシーというのは、もう無理なんです。運営している企業がお金もうけを優先して、偽誤情報、フェイクニュースの対策もやらないという方針にかじを切っているので。（SNS上で）事実を探すというのは、もう本当に砂漠から何かを拾うような作業になってきている。

返信先:@K_Ichida事実であっても『課題』が惹起される情報と 偽・誤情報だった場合にのみ【問題】になるものとの 二種類が分類-識別され得る 前者の『課題』を 偽・誤情報【問題】に置き換えるのは 巧みに価値判断を狂わせている危険性がある

「海外からのインプレゾンビは約4千件」能登半島地震から1年、データから見えてきた偽・誤情報対策の課題" インプレゾンビのRPなんぞ1万も行かんのだから独自調査に意味があるんかコレ インプレゾンビの問題はそれに埋め尽くされて情報収集が出来なくなる点じゃないのか? l.smartnews.com/m-i8v4c6f/DJii…

「海外からのインプレゾンビは約4千件」 能登半島地震から1年、データから見えてきた偽・誤情報対策の課題 一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作 newsweekjapan.jp/ichida/2025/01…

【印象による風評の方が問題】「海外からのインプレゾンビは約4千件」能登半島地震から1年、データから見えてきた偽・誤情報対策の課題 newsweekjapan.jp/ichida/2025/01… 偽・誤情報の投稿はわずか。問題事例はあったが、深刻な被害や実害はなし。閲覧が多いのはお役立ち情報、災害情報、偽・誤情報の抑止など

読売朝刊3P、フェイク判別 OPへ期待 　鳥取県 実証に参画　 災害時 "正確な情報" 伝達 　　　　　　　　鳥取支局 "山内 浩平" インターネットの、偽、誤情報対策として、 発信者情報を明示するデジタル技術 "オリジネーター プロファイル"(OP) の 実証事業に参画すると、鳥取県が発表。

「海外からのインプレゾンビは約4千件」能登半島地震から1年、データから見えてきた偽・誤情報対策の課題 newsweekjapan.jp/ichida/2025/01…

「海外からのインプレゾンビは約4千件」能登半島地震から1年、データから見えてきた偽・誤情報対策の課題 ＜能登半島地震で、SNSの偽・誤情報が救助活動業務の妨げになったという記録は存在しない。偽・誤情報の実害の実態とは？＞ newsweekjapan.jp/ichida/2025/01…

鳥取県が「オリジネーター・プロファイル」実証事業に参画…ネット上の偽・誤情報対策 : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/national/20250…

偽･誤情報、｢市場の原理｣では淘汰進まず　高口鉄平教授 - 日経デジタルガバナンス nikkei.com/prime/digital-…

偽･誤情報、｢市場の原理｣では淘汰進まず　高口鉄平教授 【NIKKEI Digital Governance】 nikkei.com/prime/digital-…

問題となる偽・誤情報の判断方法についてのメモ｜一田和樹のメモ帳 #note note.com/ichi_twnovel/n… 『本来、ヘイトや差別であるはずの問題を偽・誤情報問題に置き換えるのは巧みに価値判断を狂わせている可能性がある』

「偽・誤情報」の可能性ある情報を排除しても、明確な事実だけを見ても根深い問題がある人災説 ロサンゼルス山火事とニューサム州知事の闇【及川幸久】 youtu.be/Bw3IF-r3bKI?si…

"しかし、これが仮に事実だったとしても、「移民が少女を襲った」事実で暴動が起きるのは問題だ。ということは偽・誤情報であっても事実であっても問題ということになる。これは反移民のヘイトが問題なのだ。" buff.ly/42fGkPA

偽・誤情報には、ヘイトや差別などの問題としてとらえるべきものと、デマであることを問題にすべきものがある。 その判別はそれが事実出会った場合にもたらす結果で判断できる。 今のやり方は価値観を狂わせる可能性。 「問題となる偽・誤情報の判断方法についてのメモ」 note.com/ichi_twnovel/n…

「【2025年1月14日追記】AIの忖度で偽・誤情報は深刻な問題だったと報告される」を追記。 メディアは能登地震で誇大報道を行いながらも言い逃れできる表現を用いていた。 しかし、AIに訊ねると記事の本音をわかりやすく答える。こうして誇大報道が事実として定着する。 editor.note.com/notes/ncacec87…

「今日のデジタル空間ではこの市場原理が機能しにくくなっている。まず、情報量が人間の処理容量をはるかに超えてしまっており、ユーザーレベルで冷静な選別ができなくなっている」 偽･誤情報、｢市場の原理｣では淘汰進まず　高口鉄平教授 - 日経デジタルガバナンス nikkei.com/prime/digital-…

「残念ですが、SNSのリテラシーというのは、もう無理なんです。運営している企業がお金もうけを優先して、偽誤情報、フェイクニュースの対策もやらないという方針にかじを切っているので」 「残念」で済む話じゃないと思う news.ntv.co.jp/n/fbs/category…

偽･誤情報、｢市場の原理｣では淘汰進まず　高口鉄平教授 - 日経デジタルガバナンス nikkei.com/prime/digital-…

鳥取県が「オリジネーター・プロファイル」実証事業に参画…ネット上の偽・誤情報対策(読売新聞オンライン) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/fd1b6…

偽･誤情報、｢市場の原理｣では淘汰進まず　高口鉄平教授 - 日経デジタルガバナンス nikkei.com/prime/digital-…

“残念ですが、SNSのリテラシーというのは、もう無理なんです。運営している企業がお金もうけを優先して、偽誤情報、フェイクニュースの対策もやらないという方針にかじを切っているので” / “【中学生2人殺傷】SNSでデマが拡散　福岡県警は会見で否定　専門家に聞く｜日テレ…” news.ntv.co.jp/category/socie…

“残念ですが、SNSのリテラシーというのは、もう無理なんです。運営している企業がお金もうけを優先して、偽誤情報、フェイクニュースの対策もやらないという方針にかじを切っている…事実を探すというのは、もう本当に砂漠から何かを拾うような作業になってきている” news.yahoo.co.jp/articles/5fbe6…

国内外のメディアなど４５法人が参加するＯＰ組合が開発を進めており、総務省が昨年７月、偽・誤情報対策として、ＯＰ組合による実証事業を採択した。 実証は鳥取県がＯＰ組合に協力を要請して実現した。一般のネット利用者が閲覧できないテストページを使い、公開や更新の際に発信者情報が正しく付与