返信先:@NxRx_VERMIFUGE他3人ただし、免税事業者や簡易課税という特例がなければ、どんな転嫁であれ、税抜金額に10%を乗じた金額を最終消費者が負担し、それが国庫に納められるようになってるのは確か なので、構造上の話としては確実に最終消費者が負担することになってるし、実経済的にも、ほとんどの場合、消費者が負担している

返信先:@DokugakuDougaya経理が面倒だから法に反していないのに余分に税金納めろって方が暴論ですよw そもそも消費税UPに伴う緩和策としての免税事業者という政策なので軽減税率が執行されているうちはそれを利用する権利が国民にはあります。…

自公政権が消費税のインボイス（適格請求書）制度の導入を昨年１０月１日に強行して１年余りが過ぎました。現場では、新たな税負担、免税事業者の排除、複雑な制度による膨大な事務など恐れていたことが、小規模事業者や… 主張/インボイス１年/営業と暮らしへの害悪明らか jcp.or.jp/akahata/aik24/…

返信先:@ph_ryo_ph社員旅行中笑 免税事業者ですよね？OTCと一緒で消費税自体は受け取るけど消費税納付はしなくて良いと言う認識をしております…

インボイス制度、適格請求書の発行と消費税の免税事業者かどうかは、根本的に関係がないと思うので、免税事業者でも適格請求書を発行できるようになればそれでいいと思うんだけど… 消費税を納めるために、個人情報をインターネットに公表する必要がある理由も、よくわからない。

インボイス区分※ 適格請求書発行事業者 免税事業者等（適格請求書発行事業者以外） 詳しい人だれかいないかな

返信先:@stofrk1他1人＞「元社員」を契約上は個人事業主として扱って実態は正社員と同等の扱い 偽装請負(違法)の問題ですね。 まあ、あったでしょうね。免税点以下の賃金(売上)であれば、仕入税額控除もできた。 ですが、インボイスによってそこも潰されました。免税事業者からの仕入が控除できなくなったので。

返信先:@GNUTI2goQNqFvPTなんども同じこと言わさないでください。 課税事業者に取れば預り金のようなモノで 免税事業者に取れば預かり金ではありません。 裁判所が何故あのような判決に対して 理由として「預り金ではない」と書いたか 理解するのが消費税議論の入り口で それが理解出来ない人には奥まった議論は不可能

返信先:@GNUTI2goQNqFvPT他1人そりゃ裁判所は預り金とは言えない 理由は消費税を申告しなくて良い免税事業者が居るからね 課税事業者にすれば消費税は預り金的に処理する

お店のLINE@で請求書、領収書のPDF送付してたら、お客様から開けないとの連絡。LINE@上でのPDF送るの向いてないんだな。すぐ払う人ばかりじゃないし。請求書はメールの方が向いてる？免税事業者なので税込み価格にしていているから、今までの企業案件減るわけでもなくてよかった　#花屋　#ワンオペ花屋

インボイス開始1年、過半数は免税事業者であっただろう？1人事務所の士業はどう対応したのか、もっとクローズアップされてよいのかもしれません そもそも、各士業や各団体は早い段階から声を上げるべきだったかと悔やまれます 今からでも #STOPインボイス 署名などアクション change.org/p/stop%E3%82%A…

デリプロ勢🥺実はキャリアから少額だけど燃料サーチャージが出てるとか🥺委託会社は免税事業者に8%消費税支払わなければ違法とか🥺余剰車5台分のお金もらってるのに現場には3台と言い張って委託会社が着服してるとか🥺夏冬のインセボーナスもガッツリ抜かれてるとか🥺2.0の報酬とか知らないんだろうね

・経過措置 　課税事業者が「免税事業者から仕入」たときに一定の仕入税額控除を認めるもので、免税事業者はそもそも申告も納付もしないので無関係

免税事業者を自称して、手取りが10%減ったとか経過措置を受けたとか書いてるのは明らかな誤り。 ・手取りが10%減った 　免税事業者であれば、消費税の申告も納付もしないので誤り。 　取引先が「免税事業者であること」を理由に取引額の値引きを要求してきたのなら下請法違反になるし

じつは免税事業者として細々とやってきましたが、一年経ってしまったのでインボイス登録しようかな…と（渋々）考えています。同業の皆様やクライアントの皆様に聞いてみたいことがいくつかある…

返信先:@kobacch免税事業者も簡易課税事業者も「簡素」にも「中立」にも反するのです。それでも意味があるから導入するわけです。 端数処理は好きにできるわけではなく、一定の制限があります。本則課税事業者ならば有利な方法を選択できますが、簡易課税か本則かは好きに選べるので小規模の方が有利です。

返信先:@yamakiichi他1人求人の出し方💰これをデフォにする ⭐️請けてる金額➡️本体価格と税を明記 ⭐️ロイヤリティ ⭐️免税事業者に8%支払うか 払ったとして課税事業者と2%の差か ⭐️実際に稼いでるDRの中央値 みたいのを益子さんと瀬戸口さんに頑張ってもらう🥹

返信先:@kobacch私からすれば「インボイスで免税事業者が苦しくなるから廃止してほしいです」「インボイスで大企業も含めて事務が面倒になります」と言われれば、至極まともなので「そうですね。わかります。」っていうんですが、例えば引用先とかは「何もわかってない」というしかない。 x.com/mahbow1980/sta…

返信先:@keik2009他1人デメリットは以下になる。 1.企業におけるコンプライアンス・コストが高い（事務作業が煩雑） 2.取引の中間段階に位置する免税事業者が排除される 小規模事業者にとっては、 1点目は2割特例や簡易課税を使えば問題ない。 2点目は課税事業者になれば問題は解決する。 ↓

あたくしは2年前から言い続けてるけど🐵 仕入れ値を開示出来ない時点で不誠実🐵 あとは税抜価格を提示して10%しか抜かない良心的な会社ぶる🐵⬅️既に20% そして最終兵器🐵免税事業者は10%引き⬅️30%引き達成 【軽貨物】誰も言わないから本当の話をします。 youtu.be/EnUBb__dPAc?si… @YouTubeより pic.x.com/A9Xo6tvw5Z

返信先:@kobacch要は免税事業者や簡易課税、端数を問題視してるんですね。 一円の誤差も出ないように免税事業者、簡易課税、2割特例を廃止し、全て仕入も売上も積上にして領収書に記載する税額を納税し、国税と地方消費税もまとめて計算する形にしたら嬉しいってことですね。 インボイス賛成派どころか過激派ですね。

返信先:@IkawaMototaka消費税は「消費者が払った預かり金」「社会保障費」「免税事業者はドロボー」という大誤解を生む財務省の洗脳 / 消費税は「日本弱体化装置」だと気づいて即刻廃止を shanti-phula.net/ja/social/blog… 「公租公課倒産」という、税金や社会保険料を払えずに差し押さえなどで経営が行き詰まり倒産するケースが増加

返信先:@kobacchよく分かりませんが、労働にお金がかかるとかは、ネタ投稿だったのではなくて本気で書いてたのですか？ お金はかかるけれど、仕入税額はゼロですから意味ない話ですよね？ そして納税額が机上でない計算で消費者が払った税額からズレる場合を教えて下さい。例えば免税事業者とかですか？

返信先:@deripro0004そこの委託会社が請けてる金額からロイヤリティが何%かそれが税込か税別か免税事業者に8%支払うか🐵辞める時の縛りがあるか等、カモ🦆にならないように気をつけて🐵

＞現実で実質「仕入税額＝0円」になるケース 消費税ですよねこの話 簡易課税制度（※）があるんでこのケース出すのって難しすぎませんか？ｗ 確実に「免税事業者は当てはまらない」だけは言えますが それ以外は 原則（※）国内仕入は全て仕入税控除や非課税不課税で負担なし とかになるのでは x.com/Light_o_River/…

返信先:@umekichkun免税事業者はインボイスの登録しなきゃいい。そうすれば免税のままです。 それだけの話。 後は、取り引き先との交渉と、経営努力。

仕入税額控除の計算 インボイス制度があるので、適格請求事業者と免税事業者を分け、それぞれで経費のうち課税とそれ以外のものに分ける。 課税売上が5億以下若しくは課税売上割合が95%以上だったら、経費のうち課税のものを税込にして税率別に消費税を出す。 ここでも国税を先に計算する。 ↓

返信先:@miyabi_zzzもし免税事業者が益税でずるく儲けているというのであれば、一度、免税事業者の暮らしを見たほうがよいです。益税が生活が潤ってぜいたくな暮らしをしていますか？むしろギリギリな生活です。益税は生じたとしても利益として免税事業者の懐に残らない仕組を理解できないでインボイスは作られました。

返信先:@miyabi_zzzそれとこの先、消費税率が上がった場合、益税は見逃せないほど多くなるのではないか、と言う人が必ず出てきます。しかしそれも誤解になります。というのは消費税率が上がり、益税が増えれば、同時に免税事業者の生活費の消費税も増えるので、消費税率の増減に関係なく益税分は相殺されて残りません。

返信先:@miyabi_zzzしかしそう言った場合、消費税は子供から大人まですべての人に課せられた税金なのになぜ免税事業者だけが優遇されるんだと突っかかってくる人がいます。もちろんそれは間違った認識です。フリーター派遣社員は給与所得者であり、子供の小遣いも親からもらったものであり、お金の出どころは事業者です。

返信先:@miyabi_zzz免税の本来の意味を考えた場合、他の税金と同じように消費税の免税も弱者のための税金の免除です。あらゆる事業者の中で最も低所得な免税事業者が弱者になり、そこに免税が設けられているだけです。売上と生活費が直結する免税事業者は生活費にかかる消費税まで免除されて初めて本来の免税になります。

返信先:@miyabi_zzzしかし私がそう言った場合、生活費は事業とは関係ないのではないかと詰め寄ってくる人がいますが、免税事業者は基本的に、売上から経費を差し引いた利益が収入になるため、それで生活することになります。つまり、個人事業主の売上は生活費とも直結しています。そこが給与所得者と大きく異なる点です。

返信先:@miyabi_zzzインボイス制度の最大の誤解は益税です。免税事業者も仕入や経費には消費税を払いますので販売価格に消費税を乗せる必要があります。その上で仮に益税(約2～5%分)が出たとしてもその分は免税事業者の世帯の必要最低限の生活費にかかる消費税分と相殺され、文字通り消費税の免税となるまでのことです。

返信先:@fatman_5959他2人もちろん分かってますよ。 免税事業者は廃止にした方がいいですね。

返信先:@umekichkunこんなくだらないやり取りがあったのねー😓免税事業者には増税になるでしよ。払う税金増えるんだから。しかし、今まで、免除されてただけなの。公平なのは、払う事。当面は減免措置もあるしねー。 インボイスで、消費税を払うはめになった私はそう思う。

返信先:@mahbow1980逆 免税事業者がいると成り立たない 一回でいいから、貴方が指摘してる事業者たちを図に書き足して消費税計算してみなよ どこかで、「あぁこれはどこまで行っても最終的にトータルは最終消費者が負担した消費税額に収束するなぁ」ってなるから 少なくとも、免税事業者がいると崩壊するってのはわかる

できてませんでしたよ！ だって免税事業者は対価の一部として受け取った消費税を納税してなかったじゃん😂😂 x.com/mieosawa21/sta…

返信先:@hr_party_prc消費税は「消費者が払った預かり金」「社会保障費」「免税事業者はドロボー」という大誤解を生む財務省の洗脳 / 消費税は「日本弱体化装置」だと気づいて即刻廃止を shanti-phula.net/ja/social/blog… 「公租公課倒産」という、税金や社会保険料を払えずに差し押さえなどで経営が行き詰まり倒産するケースが増加

「BtoC取引なら免税事業者であることがまさに"みなし仕入率100%"に相当」 とか 「適正な課税(納税無き税額控除の撲滅)のためにはBtoB取引からの免税事業者排除がベスト。インボイスによる買い手負担の明示がむしろ苦肉の策」 とか色々言えることはあるけど、結局引用なのでやり合う気が失せる。 x.com/jack_beansnack…