「大阪市公文書管理条例解釈・運用の手引」では２条の解釈で「公文書の判断基準」として「会議録等の作成のために会議内容等を記録した速記録、録音テープ」が挙げられている。 これを使えばかなり生々しい記録になるはず。 まあ、情報公開じゃなくて内部のリークかも。 city.osaka.lg.jp/somu/page/0000…

公文書管理条例データ、とある仕組みの規定部分だけで一覧表作成中。まだまだ条文的に論点になる部分が幾つか残されている。現在作成中の一覧表は、後続自治体にもお役立ちデータになるか。

大阪市33部局から138台もの隠れ外付ハードディスクの存在が判明。港湾局に続き副首都局も不存在文書の存在が発覚。度重なる公文書管理条例及び情報公開条例違反事象を受け、本日当会派から公文書管理を総括する総務局に全局に対し不存在文書の調査を要請。さらに公文書管理体制の抜本的改善を要請。 pic.twitter.com/y6rWMXoSQs

驚愕の事実。本日、大阪市副首都局でも不存在とされた行政文書が存在していた事が発覚。港湾局同様、公文書管理条例、情報公開条例違反。先般、港湾局で不存在とされたIR関連メール198通が発覚、外付ハードディスク(HDD)に隔離保存していた事が判明。当会派から市全部局へ隠れ外付ハードディスク(HDD)…

IR評価198通不存在メール発覚事案。本件は公文書管理条例、情報公開条例に違反と市回答。さらに、本件以外にも港湾局内で複数の外付ハードディスクの存在が発覚。未申請、未承認の外付けハードディスクの利用が常態化。本日、情報管理統括部署であるデジタル統括室に対し全局調査を行うよう伝達。 pic.twitter.com/DDI1z0fAnn

大阪IR評価関係の不存在とされた198件メール発覚事案。先日港湾局から議会へ事案報告。しかし既に港湾局は4月にメールの存在を把握。大阪市公文書管理条例、情報公開条例など様々な規定に抵触する可能性が高く、極めて重大な事案。本日未だメール198件の内容は議会に対し提出できない旨回答有り。